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12月12日-07号

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  1. 和歌山市議会 2002-12-12
    12月12日-07号


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    平成14年 12月 定例会                 平成14年            和歌山市議会12月定例会会議録 第7号              平成14年12月12日(木曜日)議事日程第7号平成14年12月12日(木)午前10時開議第1 会議録署名議員の指名第2 一般質問第3 平成14年12月定例市議会提出議案の撤回について         ---------------------------会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問(森下佐知子君、藤本眞利子君、渡辺忠広君、北野 均君)日程第3 平成14年12月定例市議会提出議案の撤回について         ---------------------------出席議員(41名)  1番  渡辺忠広君  2番  姫田高宏君  3番  南畑幸代君  4番  藤本眞利子君  5番  寒川 篤君  6番  中 拓哉君  7番  多田純一君  8番  戸田正人君  9番  田中孝季君 10番  尾崎太郎君 11番  山本宏一君 12番  北野 均君 13番  寺井冨士君 14番  佐伯誠章君 15番  森下佐知子君 16番  藤井健太郎君 17番  メ木佳明君 18番  東内敏幸君 19番  中嶋佳代君 20番  中橋龍太郎君 22番  東  稔君 23番  遠藤富士雄君 24番  宇治田清治君 25番  貴志啓一君 26番  浅井武彦君 27番  森田昌伸君 28番  山田好雄君 29番  武内まゆみ君 30番  大艸主馬君 31番  麻生英市君 32番  田上 武君 33番  新川美知子君 34番  青山 稔君 35番  角田秀樹君 36番  吉田光孝君 37番  浦 哲志君 38番  波田一也君 39番  井口 弘君 40番  奥田善晴君 41番  浜野喜幸君 42番  岩城 茂君欠席議員(1名) 21番  松浦六男君    -------------説明のため出席した者の職氏名 市長         大橋建一君 助役         射場道雄君 出納室長       池田清生君 市長公室長      松見 弘君 企画部長       的場俊夫君 総務部長       鎌田純雄君 財政部長       奥野久直君 市民部長       中野圭郎君 福祉保健部長     上西 勇君 生活環境部長     宮木多喜男君 産業部長       西嶋真司君 都市計画部長     岡本 弘君 建設部長       多田繁正君 下水道部長      小倉常男君 教育委員会委員長   竹内巳喜男君 教育長        山口喜一郎君 教育総務部長     松本 功君 教育文化部長     空 光昭君 消防局長       相坂 勲君 水道局長       楠本喬二君 水道局業務部長    保井孝之君 水道局工務部長    山縣良男君 選挙管理委員会委員長 筒井敏郎君 代表監査委員     伊藤松雄君 人事委員会委員長   田中昭彦君   -------------出席事務局職員 事務局長       三宅徹哉 事務局次長      川西通夫 事務局次長      秦野正彦 議事調査課長     山ノ井義雄 議事調査課長補佐   岡崎広治 議事班長       尾崎順一 調査班長       濱治 匠 主査         上田雅之 主査         中野光進 主査         石本典生 主査         中西 太 主任         奥谷知彦 主任         志賀政廣   -------------          午前10時12分開議 ○議長(波田一也君) ただいまから本日の会議を開きます。   ------------- △諸般の報告 ○議長(波田一也君) 諸般の報告をさせます。 ◎事務局長(三宅徹哉君) 平成14年12月12日付、和財第 630号をもって、市長から平成14年12月定例市議会提出議案の撤回についての文書が参っております。 写しはお手元に配付いたしております。 以上でございます。   ------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(波田一也君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において   浦 哲志君   寺井冨士君   多田純一君 以上3人の諸君を指名します。   ------------- △日程第2 一般質問 ○議長(波田一也君) 次に、日程第2、一般質問を行います。 順次質問を許します。 森下佐知子君。--15番。 〔15番森下佐知子君登壇〕(拍手) ◆15番(森下佐知子君) おはようございます。 議長のお許しを得ましたので、ただいまより一般質問をさせていただきます。 まず初めに、学童保育の問題、放課後健全育成事業についてお伺いをいたします。 男女共生という社会情勢の浸透に加え、不況がもたらす経済の停滞などとも相まって働く女性がふえていることによる共働き世帯の増加など、子供たちの置かれている環境はますます社会的配慮が不可欠となってきています。 家庭や地域の教育力の低下、少子化による兄弟間のかかわりの不足、さらに子供たちから遊び場を奪い危険を増す開発・環境事情の悪化。子供たちにとっては遊び、学ぶことへの意欲さえ危ぶまれる昨今、せめて子供たち同士でかかわりあえる場をどれだけ大人が保障できるか。そのことが私たちに課せられた責任だと言っても過言ではないと私は思っています。 そういう観点から、私はこれまで何度かこの問題については取り上げ、各小学校区への学童保育所の設置、指導員の待遇改善、小学校の空き教室だけではなく、条件の満たされたところから専用施設への転換を進めてほしいということ、学校5日制への対応としての土曜日の開設などをお願いし、当局の皆さんの御努力もあって幾つかは前進するといううれしい対応もありました。 そのことについては本当に敬意を表し、同時に感謝もしているところですが、今回はさらなる前進を求めての質問となります。どうか趣旨をお酌み取りいただき、未来への展望を切り開くことのできる意欲の持てる子供として育ち合ってほしいという願いを込めて、そしてともに条件整備への取り組みを進めてほしいという願いを込めて質問いたします。 さて、現在、和歌山市は小学校の空き教室を中心とした若竹学級が35カ所、私立保育園で運営が行われているところが13カ所、共同学童保育所として運営されているところ、うち1カ所については市から補助金が交付されています。ここが2カ所と行政区についてはほぼ網羅できつつあり、残すところあと3カ所となっています。 しかし、学童保育所は基本的には児童が歩いて通い、帰宅できるということが基本であり、各小学校区につき1カ所設置されることが望まれています。 また、開設されている中身についてもそれぞれが地域の要望にそもそも差があるというなら問題はないのですが、学校間の理解の度合いや条件整備に温度差があり、同じ困窮度であるにもかかわらず一方では実態に応じた対応ができているのに、一方では要求に見合った対応が困難であるなど、住んでいる地域によって格差があるというのは利用する側として納得できるものではありません。 行政としてはその格差をいかに埋めていくのかという点とともに、条件のあるところについては地域の要請に見合ったものへとさらに前進させていくことが保護者からの強い要望でもあり、行政の責任でもあると思います。 そこで何点かお伺いいたします。 市長とこの議場で論議をするのは初めてということもありますので、まず市長に、学童保育所についての考え方をお聞きしたいと思います。 1点目、近年の子供たち、とりわけ学齢期の子供たちの置かれた状況を見る中で、学童保育所が果たす役割についてどのようにとらえておられますか。 2点目、現時点で和歌山市の学童保育についての今後をどのように展望されていますか。大まかな枠組みで結構ですので、市長自身のお考えをお聞かせください。 3点目、これは担当部長にお伺いいたします。 行政区でいえばあと3カ所、小学校区でいえばあと5カ所残された空白地域を今後どのように整備をされるのか、お聞かせください。 次に、学校5日制に伴う土曜日開設についてですが、保護者の勤務状況は子供たちの週5日制に応じて休みになったりしないというのは周知の事実です。ところが、要望があるにもかかわらず和歌山市では土曜開設を実施していません。これは県内の他市町村にもおくれをとっている重大な問題であり、今すぐにでも改善が求められることだと私は感じています。 市長自身は土曜日開設についてどのようなお考えをお持ちですか。また、担当部長におかれては現在の状況をどのように認識されておられるのでしょうか。少なくともアンケートなどで希望状況を調査するぐらいは取り組むべきであると思うのですが、いかがですか。 次に、指導員の待遇改善についてです。 この間何度かお伺いいたしまして、時給については2回の見直しがあり、現在1時間 800円という金額になっています。しかし、体力も気力もある若い男性がこの仕事に生きがいを見出し、みずからのなりわいとしてつきたいと思っても、この時給ではとても生活を支えていけるものではありません。人間を育てることにかかわるといっても言い過ぎではないこの仕事が極めて軽んじられている、私は大きな憤りを覚える一人でもあります。この時給のままであったとしても、せめて午前10時から準備時間を含め、子供たちの状況を指導員間で話し合える、検討できる時間も十分必要だと思います。 また、大きな規模の学童保育では、指導員間の休みもお互いに調整し合ってとれているようですが、一人体制の学童保育所では代替さえ望める状況ではありません。病休時には市から補助要員を派遣できるだけの体制をつくるべきです。さらに社会保障である医療保険や失業時の雇用保険など全く無整備の状況です。 未来を担う子供たちにかかわる指導員という仕事が、このような状況に置かれていてよいものでしょうか。学童保育の指導員という仕事についての認識はどのようなものか市長にお伺いをいたします。 続いて、時給の見直しとともに勤務時間を準備を含めたものに見直すこと。病休時には臨時の指導員を派遣できるような体制をつくること。社会保険、雇用保険を整備すること。以上3点について年次計画を作成し順次進めてほしいと思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、障害児の放課後についてお伺いいたします。 昨年秋ごろ、若竹学級の一つである学童保育所に、聾学校へ通うお子さんをお持ちのお母さんから問い合わせがありました。聞くところによると、昼間は聾学校へ行っているんだけれど、学校から帰ってくると一緒に遊ぶお友達がいない。ちょうど家がその学童保育所の近くにあって楽しそうに遊んでいる子供たちの声がよく聞こえてくる。地域に住んでいるんだから、帰ってきたら同じ地域の子供たちと一緒に遊ばせたいし、本人も喜ぶと思う。入れてもらえないだろうか。こういう相談でした。 しかし、この相談を受けた指導員は、障害児を受け入れるだけの体制のない今のまま受け入れれば、在籍する子供たちにとっても、また障害を持ったその子供自身にとっても十分なことがしてやれず申しわけないと、断らざるを得なかったということでした。 学童保育所は生活の場です。地域の子供たちがお互いにかかわり合い、成長し合う場でもあります。したがって、障害を持っていようといまいと生活を共有することが極めて大切です。しかし、実態は生活の場が分断されているということになっています。背負っているハンディについては、加配指導員がいれば生活を共有し、違いを認めつつともに成長し合う場がつくれる、私はそう考えています。 まず教育委員会にお伺いいたします。 障害児の放課後の地域とのかかわりについてはどのようにお考えですか。現在、障害児学校に通う子供たちの放課後の現状をどのように把握され、認識されていますか。 次に、担当部長にお伺いいたします。 障害児を抱えるお母さん方が中心になって自分たちで指導員を見つけ、ボランティアを募り、子供1人に対して1人の指導員くらいの定数で子供に対応できる学童保育所をつくっています。しかし、固定的な場所を見つけられず、公的施設を転々としながら長期休暇中だけ開設するという取り組みになっています。こういう取り組みがされていることを御存じでしたか。 障害の程度に応じた場の設定が必要ですが、例えば少人数学級から普通学級へ通級をしている子供たちや、障害児学校へ通っている子供でも、障害の程度によっては若竹学級へ加配指導員をつければ十分生活できる子供もいると思われます。安心して放課後を過ごすことができる固定した場と、指導員体制を保障すること、加配指導員を要望のあるところにはつけられるような予算措置をすることなど、親御さんたちの先進的な取り組みを行政として支え、励ます必要があると思いますが、いかがでしょうか。 次に、小学校の空き教室と待機児童とのかかわりについてお尋ねをいたします。 少子化と言われながらも学童保育に対する要求は年々高まり、全国的に見ても、今、特に都市部では待機児童の解消が課題になっています。和歌山市でも放課後健全育成事業として担当窓口が整備をされ、設置をふやしてきて以来、たった3年足らずで既に待機児童が課題になっているところが出始めています。 ところが、小学校の空き教室を社会的資源として活用するという原則が逆の足かせになって、待機児童があるにもかかわらず施設の拡大については小学校の理解にゆだね、その温度差を問題にして本質を見ようとしていないように見受けられます。教育委員会は30人学級に加え、チームティーチングを初めとする習熟度に応じた教科別少人数学級など、新たな取り組みに向けてパワーアップを計画しています。 現在の教育施設が新たな取り組みにこたえられるものであり、さらに余裕教室として地域に供することに耐えられるほど行き届いたものなのでしょうか。教育施設はあくまでも学業のためのものです。「ただいま」と帰ってくる学童保育所は家と同等の生活の場です。教育と生活の場をそれぞれ豊かに保障するということでなければならないと思います。 そこで、現在、待機児童が既に出ていて、これ以上小学校の余裕教室が望めない場合は、学校からできるだけ近いところに専用施設を建設することが必要です。何も豪華なものを建ててほしいと希望しているわけではありません。近隣の民家で空き家があるならそこを利用するなど、今から4月の年度当初に向けて準備を進めれば十分対応できることだと思われます。希望する児童が公平に入所できる条件整備をぜひ今から進めていただきたい。このことについての市長のお考えをお聞かせください。 次に、和歌山市地域保健医療計画についてお伺いいたします。 公衆衛生行政の基礎をなす保健所法が1994年に廃止され、かわって地域保健法が成立し施行されました。これは医療保健分野だけにとどまるものではなく、この間、命と暮らしを根本から支える社会保障制度全般にわたって、サービスの実施だけではなく、その公的責任においても地方自治体への移行が進みました。さらに多様なサービスにこたえ、選択できるという大義名分のもと、民間活力導入、さらには福祉行政へ産業分野を導入するものへと変容させられてきました。国は自治体責任を言いながら財政的な移譲を行わず、実質的な国の責任を放棄しつつあると言わざるを得ません。 さて、1994年以前には本市に中央、西と2カ所の保健所があり、保健所法施行令では人口10万人に対して1カ所という設置基準になっていました。そのことから、当時は北部、東部に支所の計画があり、どう具体化するのかという課題がありました。 地域保健法に変わり、支所がセンターに変わりましたが、和歌山市全体の保健衛生行政を見る中で、きめ細かなサービスを行う上でこの計画は早期に具体化されてしかるべき課題です。 しかし現状は、中、南、西の3カ所がセンターになったのみで、北部、東部はいまだ手つかずの状況になっています。ちょうど今年度が地域保健医療計画の最終年度となっていることから、その到達度を明らかにし、全体を総括しつつ新計画へ反映させ、具体化するべきではないでしょうか。 そのことからお伺いをいたします。 北部、東部の保健所業務についてはどういう実態になっていますか。乳幼児健診などでの地域差はないのでしょうか。 1995年の武内議員の一般質問に対する答弁で、北部、東部への保健センターについては建設を含め積極的に充実に努めるというふうに答えられています。既に7年が経過していますが、この計画についてはどうなっていますか。 さらに発達相談員、保健士などの専門職の増員についてはかねてから要望し、増員計画が立てられ、それに沿って進んできた経過がありますが、現在の状況はどうなっていますか。 次に、小児救急医療についてお伺いいたします。 ことし10月20日付の朝日新聞に、「小児救急『24時間』3割」という見出しで、全国的な小児救急の状況が報道されました。それによりますと、和歌山県は2次医療圏が7つに対し、24時間 365日体制がゼロ、不完全であれ輪番制がある、ゼロというわけで、7つ全体が未整備という状況が明らかになりました。つまり、この和歌山市も医療圏のひとつであり、未整備だということになります。 平成12年2月策定の地域保健医療計画によりますと、和歌山市では輪番制の参加病院群において小児科の参加が皆無であることがひとつの課題であると述べられており、さらに小児科を標榜する医療機関の参加を促し、体制の充実を図るとともに、救急告示医療機関を含めた効率的な2次救急医療体制の確立を図るとなっています。 そこでお伺いいたします。 新聞に報道されたような和歌山市の今の状況を市としてどうとらえているか、認識についてお伺いいたします。 また、和歌山市で、現在、小児科救急については空白時間があることから、そのことについての対応はどうされているのでしょうか。 また、和歌山市として計画を実施するために何ができるか、またどう具体化するのか、方向性をお聞かせください。 以上をお伺いいたしまして、第1問といたします。(拍手) ○議長(波田一也君) 大橋市長。 〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) おはようございます。 15番森下議員の御質問にお答えさせていただきます。 近年の子供たち、とりわけ学齢期の子供たちの置かれている状況を見る中で、学童保育所の果たす役割についてどのようにとらえているのかという御質問でございました。 少子化の進行、そして核家族化といった世帯構造の変化、夫婦共働きというような就労形態の変化による家族の変容、地域コミュニティーの低下による家族の孤立化など、児童を取り巻く環境は大きく変化しております。 この中で保護者が労働などにより、昼間、家庭にいない、そういう状況で小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童に対し、放課後または長期休暇中に適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図るのが学童保育の役割だと考えております。 そこで和歌山市の学童保育について今後どのような展望を持っているのかということでございました。 昼間、家庭に保護者等がおらず、学童保育を必要とする子供たちすべてが安心をして放課後や長期休暇の生活ができるような体制を整備することが必要だと考えております。今後、学校施設だけではなく、市の公共施設等において実施できるようにできないのか、検討しながら拡充に努めてまいりたいと思っております。 土曜日の開設についてどのように考えているかということでございました。 学校5日制に伴う土曜日の開設につきましては、児童を取り巻く環境を勘案しながら、ほかの教育委員会関係の取り組みも含め、教育と福祉、両方の視点から種々検討が必要であるというふうに考えております。 指導員の仕事についての認識はどのようなものかということでございます。 学童保育の指導員のお仕事は、子供たち一人一人が安全で生き生きとした放課後が送れるよう生活環境を整え、子供たちの健全育成に努めること、とりわけ遊びを通して子供たちの自主性、社会性、創造性を培うなど、その果たす役割は非常に大きいものであるというふうに認識しております。 そこで待遇についてどう思うかということで3つ、時給の見直し、勤務時間の問題、病休時に臨時の指導員を派遣できるような体制、社会保険、雇用保険といったことについて年次計画を示して改善していってはどうかと、こういうことでございます。 指導員の時給の見直しについては、平成12年度と13年度に行っており、先ほど議員御指摘のように現在は時給 800円ということになっているわけでございます。現時点での見直しは考えておりません。 また、現在の勤務時間については、準備時間も含め職務についた時間であるというふうに認識しております。 次に、病休時の臨時指導員派遣体制については、これは指導員の方が本当に病気でも休めないというようなことになるのはやっぱり由々しき事態であるかと思いますので、検討してまいりたいと思います。 社会保険と雇用保険につきましては、現在の勤務体系からは困難であると考えております。どういうふうな道があるのか、制度的な問題をいじっていかなければならないのかなと思っておりますが、現状では困難であると考えておりますので、御理解賜りたいと思っております。 それから、希望する児童が公平に入所できるような条件整備をぜひ今から進めてほしい、4月に間に合わないじゃないかと、こういうことだと思います。 昭和47年から若竹学級は放課後児童の安全がより確保され、健全な育成が図られることと考え、市の方針として学校の余裕教室等を利用して実施してきたという経緯がございます。 しかし、これから学校の余裕教室が確保できない場合につきましては、学校施設だけでなく、先ほども言いましたが、国の放課後児童健全育成事業の実施要綱でいう社会資源の活用、つまり市の公共施設等において実施できないものか検討しながら条件整備に努めてまいりたいと、そのように思っております。 以上でございます。 ○議長(波田一也君) 上西福祉保健部長。 〔福祉保健部長上西 勇君登壇〕 ◎福祉保健部長(上西勇君) 15番森下議員の御質問にお答えいたします。 まず、学童保育についてでございます。 行政区でいえばあと3カ所、小学校区でいえばあと5カ所、残された空白地域を今後どのように整備するのかという御質問でございます。 放課後健全育成事業における空白地域につきましては、保護者等の要望や学校施設の状況を勘案しながら年々拡充を図ってまいったところでございます。 今後、地域の状況等を総合的に判断し、引き続き拡充を図ってまいりたいと考えてございます。 次に、土曜日の開設について、現在の状況をどのように認識しているのかということでございます。 土曜日の若竹学級の開設につきましては現在実施しておりませんが、学校週5日制に伴い児童の健全育成を図るためには、学校、家庭、地域社会全体で取り組んでいく必要があると認識しております。 今後、必要があれば、土曜日開設の希望状況を調査するためのアンケート等の実施について検討してまいりたいと考えてございます。 次に、障害児の学童保育の取り組みがなされていることを知っているのかという御質問でございます。 長期休暇中に障害児学童保育の取り組みがなされていることは新聞記事で存じておりましたし、担当室からも障害児学童保育の現状について報告を受けておりました。 次に、障害児学童保育の先進的な取り組みを行政として支え、励ます必要があると思うがどうかという御質問でございます。 若竹学級への少人数学級の児童などの障害児の受け入れにつきましては、その障害の程度によって一部受け入れている学級もありますが、学校の施設の状況や諸条件等もあり、すべてにおいて実施できておりません。 また、盲、聾、養護学校の障害児の若竹学級の受け入れにつきましても、従来から当該小学校に在籍する児童を対象にしていたことから実施しておりません。 今後、学校長、関係機関等と連携しながら加配指導員の件も含め検討してまいりたいと考えてございます。 次に、地域保健医療計画についてでございます。北部、東部の方々の乳幼児健診などにおける距離的な地域差という御質問でございます。 平成13年度の4か月児健診を見てみましても3保健センターとも受診率についてはほとんど差がなく99.3%となってございます。なお、北部、東部の方々の乳幼児健診につきましては、現在、中保健センター及び鳴神文化会館をお借りして2カ所で実施しておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ただ、議員御指摘の距離的な地域差があることは認識してございます。 次に、北部、東部への保健センターの建設についての御質問でございます。 北部、東部への保健センターの建設につきましては、少子化や交通体系等を考慮し、また市民の利便性を十分配慮しつつ、距離的な地域差の解消を初めとする保健サービスをより充実するため、新たな保健センターの設置に努めてまいりたいと考えてございます。 次に、発達相談員、保健士などの専門職の増員については計画どおり進んでいるのか、現在の状況はどうかという御質問でございます。 保健所の専門職の増員につきましては、近年の厳しい状況の中においてもほぼ計画どおりに進んでおります。 なお、御指摘の発達相談員につきましては、現在、各保健センターに1人ずつ計3人、保健士は保健所に9人、中保健センターには17人、南保健センターには7人、西保健センターには9人、合計42人でございます。なお、平成12年度から介護保険制度が始まり、介護保険室等本庁関係にも6人の保健士が在籍してございます。 次に、小児救急医療についてでございます。新聞に報道されたような和歌山市の今の状況を市としてどうとらえているのかという御質問でございます。 少子化が進展する中、小児救急医療体制の整備が全国的な課題となっております。 本市における小児救急医療体制については、夜間・休日応急診療センター、救急告示医療機関、病院群輪番制による救急医療体制の中で対応を図っております。 未来を担う小児が、地域で安心して暮らせる環境をつくるためには、地域の実情に応じた小児救急医療体制の整備充実が重要であると認識してございます。 次に、小児救急医療の空白時の対応はどのようにしているのかという御質問でございました。 和歌山市夜間・休日応急診療センターにおきましては、平日の月曜日から金曜日の午前0時から小児科医師が不在となりますが、内科医師が診察を行い、治療が必要な患者には二次医療機関並びに県立医科大学附属病院、日本赤十字社和歌山医療センターの救命救急センターと連携を図る体制を整備してございます。 次に、和歌山市として計画で述べられていることを実施するために何ができるか、どう具体化するか、方向性はどうかという御質問でございます。 初期救急医療として、夜間・休日応急診療センターでは、土曜、日曜、祝日、年末年始、お盆の小児救急医療体制は整っておりますが、平日の月曜日から金曜日までの午前0時からの小児科医師が不足しております。 全国的に小児科医師の確保が困難等、医療資源の制約もある中、急患対策協会及び関係医療機関と協議を重ね、小児科医師の確保に努めてまいります。 さらに、和歌山県に対しまして小児救急医療拠点病院の設置を強く要望してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(波田一也君) 山口教育長。 〔教育長山口喜一郎君登壇〕 ◎教育長(山口喜一郎君) 15番森下議員の御質問にお答えいたします。 障害のある子供たちの放課後の地域とのかかわりについての考え方の御質問でございます。 子供たちはどの子も、家庭、学校、地域というそれぞれの場において活動し、心を耕し、触れ合いの中で互いに触発し合って成長していくものであると考えておりますが、中でも地域の教育が果たす役割は、さまざまな大人が子供たちと一緒に活動することによって、生きる喜びや豊かな感性を培うことにあると考えます。 殊に障害のある児童生徒が地域で活動することは、社会参加や自立への自信を促す大切な機会となり、地域とのかかわりはなくてはならないものだと考えております。 一方、他の子供たちにとっても、ともに育ち、ともに生きるということの大切さを学び、実践する貴重な機会であります。 障害のある児童生徒の放課後の地域とのかかわりを豊かにするためには、今後一層の工夫が要るものと考えております。 以上でございます。 ○議長(波田一也君) 空教育文化部長。 〔教育文化部長空 光昭君登壇〕 ◎教育文化部長(空光昭君) 15番森下議員の御質問にお答えいたします。 障害児学校へ通う子供たちの放課後の現状をどのように把握され、認識しているかということにつきまして。 現在、盲学校や聾学校、養護学校の子供たちとの交流は、市内の小中学校において心に残るさまざまな取り組みを行っております。 休業中の取り組みでは、学校や地域の夏祭り等の行事に参加することを通してともに楽しむ交流をしております。 また、地域の子供たちを対象とした土曜日の各小学校区における子どもセンター等にも参加を進めていきたいと考えております。 放課後の過ごし方の現状につきましては、今後、関係各室と話し合ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(波田一也君) 15番。 〔15番森下佐知子君登壇〕(拍手) ◆15番(森下佐知子君) 御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず、学童保育の問題についてです。 市長から学童保育を必要とするすべての子供たちが安心して放課後や長期休暇の生活ができるような体制づくりをする、そのために学校施設だけではなくて、市の公共施設等において実施できないか検討するという答弁をいただきました。そして病休時の臨時の指導員派遣体制についても検討していただけるということでした。 また、部長からは空白地域は引き続いて拡充をするという方向性も聞かせていただきました。 この問題については、今までもいろいろ聞いてきたところなんですけれども、今1問でも言いましたけれども、待機児童が出ているところが、これ以上学校の空き教室が望めないというところが現に出てきていて、その子供たちを持つ親御さんがということになるわけですが、学校ではもう既に就学時健診も終わっておりますし、入学説明会を控えている段階なんです。そういう段階で新たに来年の新1年生が入ってきたら、うちの子供たちはどうなるのかというのがもう差し迫った要求なわけです。 そのことに対してどうするのかということで、もうこれは前から質問させていただいた専用施設の建設ということにもつながるんですけれども。やはり学校の資源を活用するということをしながら、私はそういう方向も検討するべきだということをずっと言ってきたわけです。そのことでやっと学校施設にこだわらずにもっと柔軟に考えるんだという答弁がいただけて私はうれしく感じてるわけですけれども、実施できないか検討というのではなくて、先ほども市長はわかっていただいてたようですが、今からでないと間に合わないんです。ぜひ、4月から、市長の言うようにすべての子供たちが安心して過ごせる条件づくりを今から進めていただきたい。そのためにこの12月議会で私も質問してるわけなんですけれども、このことについては強く要望をしておきたいと思います。 それから土曜日開設についてです。 部長の方からアンケートは実施をしたいというお答えでした。 この問題については前市長の意向もあって、なかなか土曜開設に踏み切ってもらえなかったという経過がありまして、現在も土曜日が開設されていないわけです。 私は今年度が始まるときに、もうすべての土曜日が5日制ということで休みになるのだから、この2002年の当初から土曜日をあけるべきだということをずっと言ってきたわけです。それが現在開設をされていないまま約1年を過ごそうとしているわけで、じゃその子供たちは一体土曜日どうしているのかということになってくると思うんです。 先ほど教育委員会の方から子どもセンターの方もあるんだということで、障害児の子供たちの方にもかかわるわけですが、じゃそこにすべて行けるかということになると、実際は土曜日、子供たちは家に1人でお留守番をしているという状況を余儀なくされているというのが現実です。それはもちろんお母さんやお父さんが子供たちの休みに合わせて自分の仕事を休めないという、もうそれが目の前の課題であって、だからといって子どもセンターがどれだけ充実をしているのかということになると、またそれはこれから始まろうとしているということで、しかも、それは教育委員会の、地域へ子供を返していこうという学校5日制に対する取り組みであって、私はそれはそれで進めていただいたらいいと思うんです。 しかし、同じ地域へ子供を返すということが主眼であるならば、学童保育の施設そのものは地域の施設です。だから地域で生活をするということについては、子どもセンターの学校5日制の受け皿という点も、学童保育所という受け皿という点も私は同じだと思います。 そういう中で学童だけが休みになるというのは、これは私はおかしな考え方だと思います。そういう考え方についてはこの際改めていただきたいと思うし、できるだけ早く検討するとおっしゃいましたけれども、これは来年を待たなくても今からでもできることであって、土曜日もあけて実態に即したそういう条件整備をしていくべきだというふうに思います。 これは先ほどの学校の余裕教室とのかかわりも出てくるんですが、これは強く要望ということにしたんですけれど、教育委員会が新たなパワーアップをしていくということですよね。そうすると今余裕教室ということで教室があったとしても、今後はそれが埋まっていく可能性があるということで、それを学童保育のために果たして提供できるのかどうかという点では私はむしろ難しくなる方向だと思います。そういう点では専用施設の建設も含めて、今ある社会資源をどう活用させるのかということを考えていかなければ、土曜日開設も難しくなってくるだろうと思われます。 子どもセンターについては、今全校やられているわけではなく、試験的に進められているということで、まだ数校開かれているというふうに聞いているわけですが、これもますますこれからふえていく方向であれば、学童保育が学校の空き教室、余裕教室を使用している以上は一緒にそれを使えないという実態になると思います。 それを子供たちが子どもセンターへ行くか学童保育へ行くかは選択をしたらいいわけで、親がいない時間をどこで過ごすのかということについては、選択肢というのはたくさんあればあるほどいいと私は思います。少なくとも、平日、月曜日から金曜日、なれた場所で学童保育に通っている子供たちにとっては、土曜日も同じ条件で親がいないわけですから、その時間帯は学童保育所を開くべきだというふうに思います。 アンケートをとっていただけるということでしたが、担当部の方は県内の状況がどういうふうになっているのかというのは御存じでしょうか。一応紹介をしておきたいと思うんです。 私、県の方に聞いて県の資料を調べたんです。土曜日開設ということで、この間、和歌山市は前市長がかたくなに拒否をしてきてなかなか学童保育が土曜日開かれるという状況でなかったもんですから、ほかもこんなふうなのかなというふうに思っていまして、それで県内の状況を見てみました。そしたら、驚いたことに、やられていないのは和歌山市だけでして、ほかはほとんどやられているという状況だったんです。むしろ逆の状況だということが言えると思うんです。 和歌山市と、規模的には小さいですけれども、同じ市という単位で考えてみますと、橋本市さん、それから田辺市さん、新宮市さんというところが一つの指標になってこようかと思うんですが。橋本市がまだだったんです。それでなぜあけないのかということを担当の窓口に直接私が聞いてみました。そしたら実はもうやっているんだということで、県に届く資料がちょっとおくれていたのと、それから県の資料が9月現在だったのか、そういうことでもう10月26日から始めたところがあるということで、新年度からは全部の学童保育所に対して土曜日あけられるような予算措置をしていきたいという、そういうことでした。 それだったら和歌山市があけない理由というのが全然ないわけで、有田市も土曜日朝8時半から午後6時まで、どこの学童保育所でもあけられています。それから御坊市も朝8時半から夜の6時まで--6時半まであけられているところもあります。田辺市さんも土曜日、これは半分あけられていないところもありますけれども、あけられているところが3カ所、あけられているところはいずれも朝の8時半から6時までということです。新宮市も同じ状況になっています。 そういうことになると、ますます残るのは和歌山市だけということになってくるわけで、これについては早急に新年度を待たずに私は十分できることだと。今、要するにやっているところは指導員もいるわけですから、そこへ土曜日もお願いしますという一言かけるだけで、あとは人件費をそこに上乗せをしたらいいということになりますから、これは私は和歌山市が十分やっていけることだと。 少なくとも現状において和歌山市は県内の他市町村に一番おくれをとっている市だということを知っておいていただきたいなと思ってこの資料を紹介しました。 このことについては早急に実施をしていただきたいということを、もう一度お願いをしたいんです。 それから指導員の待遇改善の点です。 これは準備時間も含めて指導員の勤務時間だというふうに今市長がおっしゃられまして。子供たちが来る時間に合わせてということで、指導員の勤務は今1時からということになっています。一応子供たちが帰るまでということですので、親御さんがお迎えに来られる時間がおくれれば当然延長保育ということで、それがきちっと時給の中に反映されているというふうに聞いています。それは問題ないわけですけれども、1時からということになりますと、子供たちが学業を終えて帰ってきて、すぐ対応するという時間にもなるわけです。2学期ぐらいになってきますと1年生も大分時間が遅くなってきまして、2時ぐらいに帰ってくる子供もいるということで、それが学年が上に行けば少しずつ来る時間帯が遅くなっていくわけです。しかし、1学期は子供たちは11時ごろにもう帰ってくるわけですよ。まだ1年生になったばかりというころは学校の中を見学したりとかということで、少しずつ学校になれていく時間帯のことを考えると、午前中は学業を終えるのは11時前後ということです。給食が始まりますとやっと1時ぐらいに下校ということになって、その時間と同時に学童保育所へ、「ただいま」と帰ってくるわけなんです。 それでいくと、指導員が学童保育所に着く、もちろん余裕をみて皆さん来られるでしょうけれども、来たらすぐに子供たちの宿題を見る、あるいは見てあげなきゃいけないという状況になるわけです。それでいくと、準備時間を含めた時間ということになると余りにも余裕がなさ過ぎるということが一つ言えると思うんです。 それからもう一つ考えていただきたいのは、いわゆる子供たちが来る時間までの待機時間ということだけで見るのではなくて、子供たちの状況をやっぱり指導員の間できちっと把握をする必要があると思うんです。 先ほど市長も、それから部長も、学童保育という場はどういう場なのかということで言うと、遊びを媒体として子供たち同士のかかわり--社会性であるとか、自主性であるとか、そういうことを培っていく場なんだという、そういうことをお答えいただきました。 そういうことでいくと、子供たちだけにそれを任せておいてうまくいくかといったら決してそうではなくて、やはり橋渡しであるとか、潤滑油の働きをしていく人が必要なわけで、その役割を果たしているのが指導員です。その指導員が、例えば、いろいろ家庭の中で問題があって困難を抱えている子供も今ふえてきています。そういう子供に対する配慮も必要ですし、また子供たちというのは発達の途上でいろいろけんかもしますし、いろんなトラブルがあります。そのトラブルをかいくぐって少しずつ相手の痛みをわかり、相手を傷つけたり、自分も傷つきながらそれをわかることによってお互い成長し合っていくということです。だからトラブルというのは避けようのない事実でもあります。 そのトラブルをどう解決していくのかという中で、やはり来てすぐに子供たちと対応しているというだけでは私は不十分だと思います。 そういう意味で午前10時からと私が言ったのには根拠がありまして、例えば、学童保育所でも熱心な指導員の先生たちの中では月に1回お便りなんかを書いていただいて、通信みたいな形で発行してくださっていて子供たちの様子を伝えてくださったり、こんな行事に取り組みましたとか、こんなことに注意してくださいという保護者へのいろんな呼びかけであるとか、そんなことをきちっとつくってくださってるところもあるというふうに聞いています。また、そういうことは先生たち、学童保育のあいている時間帯に子供たちをほったままそういう便りは書けないわけですから、実質それは家に持って帰って残業という、それはサービス残業ですよね、全くそれは時給に反映されないわけですから、それを自分たちの自助努力でやられているということがあります。 でも、10時からという準備時間と私が言ったのは、もし10時からあいていれば、子供たちを待ちながら、そういうお便りを書きながら、子供たち、きのうはこんなことがあったね、こういうトラブルがあったね、だけどこういう配慮をし合おうよっていうことを指導員の間できちっと話し合いができると、私はそういう時間が絶対必要だというふうに思っています。 保育所なんかもそうですけれども、保育士さんたちが職員会議を持たれるのはやっぱり子供たちの様子をお互いに把握をしながら、どういうふうにやっていこうかという時間がきちっと保障されているわけですよ。しかし、今、指導員がそういう状況にあるかというと決してそうではないわけで、もう指導員の来る時間イコール保育時間ということになってしまっているわけです。 そういう意味で私は午前10時ないしは11時でも結構かと思うんですが、子供たちを待ちながらそういう話し合いができる、そういう時間が必要だということを申し上げたわけです。そういう意味で子供たちが来た時間だけではなく、準備の時間をとっていただきたい。それもきちっと勤務時間として位置づけて保障していただきたいという、そういう根拠があるわけで、それをお願いしているわけです。 細かいことですけれども、子供たち、午後の1時から夕方の6時まで過ごしていきますと、当然中間食も必要です。おやつを用意しているということなんですが、担当部のやり方をみて見ますと、保護者からおやつ代を実費で取るということで、大体1カ月当たり 1,000円ぐらい徴収するということになっています。しかし、1カ月 1,000円になると、1日当たりにすると大体50円前後ということで、それでいくと子供たちに十分なおやつが与えられるかといったら決してそうではないわけです。それはもちろん親が負担するということになったとしても、じゃそのおやつをどうするのかということがまた問題になってきます。 御承知のように、空き教室、余裕教室を使用しているわけで、全く厨房とかおやつをつくるというシステムがありません。ですから今いわゆる駄菓子というんですか、そういう袋菓子というか、もう既にあるものを子供たちで分けるとか、そういう形のおやつの与え方にならざるを得ないということになっています。 しかし、子供たちも大きくなってきますと、エネルギーをよく使うことにもなるし、お腹もすくということで6時までもたない子供も出てくるわけですね、活動的な男の子になってきますと。そういうふうになると、やはりいわゆる中間食と言われる、少しお腹にもつようなおやつも用意してあげたいなという声も聞いています。そうなってきますと、手づくりおやつという言葉が適当かどうか、そういうことを含めるとそれもやっぱり準備時間が必要なわけです。子供たちが帰ってきて宿題を見ながら、おやつの準備なんていうのはとてもできないわけで。そういうことも含めて10時ないしは11時から準備時間を含めて学童保育が開ければおやつの準備をして、あとはもう子供たちで最後の仕上げを進めることも十分可能かというふうに思います。 先ほど1問でも言いましたけれども、学童保育所というのは単なる子守の場所ではありません。生活の場所です。だからこそ指導員が子供たちに豊かにかかわれる条件整備が求められてきます。この時間を延ばすことで、先ほど市長は制度そのものをいじらなければならないのかなとおっしゃいましたが、社会保険、雇用保険への整備の道もこの時間を延ばすことである程度開けてくるのではないかなというふうにも思います。 そういう点でこの指導員の待遇改善の中の、特に準備時間をどう考えるのかという点で、もう一度お答えをいただきたいなというふうに思います。このことについてどう考えるのか。 それから障害児の問題です。 報告をもらっているということで、ある程度担当部は今の現状をわかっていただいているというお答えでした。しかし、報告は受けているけれども、じゃ障害を持った子供たちが豊かな放課後を過ごせているのかということになると課題はこれからだということで、検討しながら、工夫をしながら進めていかなければならないという、そういう答えでした。これはもちろん検討していただきたいというふうに思います。 特にお願いをしておかなければならないなと思うのは、先ほど自主的な親御さんたちが進めている学童保育所があるというふうに私は紹介をしたわけですけれども、それはいわゆる障害の重い子供たち、養護学校であるとか、盲、聾を含む、いわゆる重複も含む重い子供たちを中心とする学童保育所だというふうに聞いています。そういうところの子供たちと、普通学級へ通級している子供たちと同等に考えられないということは私もわかっています。その発達の程度に応じた場を設定しなければならないというふうに思います。 そういうことで、今後、工夫が必要だということで検討していただけるということでしたけれども、当面どうしても考えていただきたいのは、そういう自主的な活動への応援策をどう具体化していくのかということと、それから加配の部分を早く具体化をしてほしいということです。 これは、今、放課後健全育成事業ということで学童保育の事業をやられているわけですけれども、この中の指導要綱みたいなもの、恐らくお持ちだと思うんですが、その中には障害児のことについての加配であるとか、それからそこに携わる介助員であるとか、そういう項目が恐らくないだろうと思うんです。それをまずきちっと市の方で位置づけをするということが必要だと思います。 このことについても、私、他都市をいろいろ調べてみました。和歌山県内ということではまだ調査できていないわけですけれども、進んだところではもう何年も前から障害児の学童保育が進められています。これは担当部ももしかしたら調査をされているのかもしれませんけれども。東京の世田谷区であるとか、それから京都、大阪あたりではもう4年も5年も前からきちっと位置づけをして、要綱の中に介助員とか、それから指導員をどういうふうに置くのかというそういう定数なども明記をしてやられています。 こういう進んだところは、今もう一つさきの課題へ行ってまして、そういう位置づけがあっても障害を持った子供はなかなか入りづらいんだと、ここの問題をどうクリアするのかという先の課題で今悩んでいるんだということなんです。 だけど、和歌山市はまだこれから要綱をつくらなきゃならないということになってこようかと思います。そういうこととともに、今、自主的にやられている方々をどういうふうに応援をしていくのかということなんですけれども、1つは、長期休暇中しかかかわれていないということなんです。 夏休み、冬休み、春休み、それも毎日ではなくって、場所が確保できたときしかあけられないという実態があるわけです。例えば、児童女性会館、きょうはあいたからここを使います、きょうはここのコミュニティセンターがあいたからここでやります。要するにもう固定した場所で全然受け入れができていないということを聞いています。 そうなると、障害を持った子供たち、特に自閉傾向のある子供たちというのは空間を認識するのが極めて苦手でして、空間が変わるとたちまちパニックを起こすという、そういう課題を抱えた子供さんが多いというふうに思うんです。そういう中で固定した場所で、きちっとここにくれば楽しい生活ができるんだよという見通しを持たせてあげないと、なかなか発達の段階では難しいというふうに聞いています。そういう点で固定的な場所を市できちっと確保してあげることが大切だということ。 それから、今、自主的に親御さんたちの保育料で指導員さんを賄って頑張ってやっておられるということなんです。あとは学生さんたちなんかボランティアを募って、子供1人に1人の指導員をつけるというぐらいきめ細かにやらないと、場所をどんどん移動しているものだから1人に1人つかないとなかなか難しいという状況だそうです。そういう意味で場所を固定するということで何か応援できることはないのかということ。 もう一つは、保育料で賄っておられる指導員を何とか市の方で予算化できないのかというそういう点。そのことがひとつ大きな点であるということ。 加配の問題については、せめて、今、地域の小学校に通っていて少人数学級へ入っている子供たち、普通学級へ通級している子供たちは若竹へ編入できると思うんです。ところが、今そういう状態になっていない。そういう子供たちは加配指導員をつければ十分入れる力を持った子供たちだというふうに聞いています。そういう子供たちこそ若竹へ入れるような条件づくりをしてほしいという、そういう要望もたくさん出ております。そこのところをどう考えていくのかということについてお聞きをしたいと思います。 それから待機児童を出さないためにということで、これは来年度の問題にもなってきますけれども、教室は今の基準でいきますと、1クラス40人ということになっています。私たちは30人学級ということで要望していますけれども、今は40人ということでなっていますので、とりあえず40人ということで考えさせていただきます。 40人以上になっている若竹学級が、今、35校中5カ所あります。私立保育園で運営している学童保育所においても13カ所中1カ所あります。これは今後ふえることはあっても、決して減ることはないと私は思うし、大方そう考えるのが妥当だというふうに思います。少子化の中で唯一この学童保育がすごく今要望がふえているんです。 そういう中で、多いところでは60人を超える子供たちが在籍をしております。たちまち来年の4月からどうするかという課題がある中で、社会資源の活用ということで対応していただけるということですので、これはぜひ来年度当初から希望する子供たち全員が入所できる体制を整えていただきたいということを、もう一度ここで申し上げておきたいと思います。 それから次はちょっと順番がいつもと逆ですけど、小児救急医療についてです。 部長の答弁で、空白時間については内科医が担当し、必要な場合は後送して医大や日赤の協力体制ができているということでした。 小児救急というのは、私たち成人と違って、受診の内容というのは結果として軽度であったということが多いとはいえ、ぜんそくであるとかそういう呼吸器疾患が多い、あるいは容体が急変しやすい。または、1人の子供に手がかかってしまう--小さいから2人の手が必要だとかいう形で手がかかるという意味での特殊性があるというふうに思います。それに対応できることが今すごく求められていて、小児救急が全国的な問題にもなっているというふうに思われます。 これは要求側の意向もあって--要求側というのは親御さんたちの要望ということですけれども、ニーズが、今、少しずつ変わってきているという中で、日赤とか医大とかいうところの高次の病院へみずからも夜間救急へ行かずに、もう直接医大や日赤へ連れていかれるということも多くなっているというふうに聞いています。それだけに、日赤や医大への集中度が今すごく懸念をされています。 本来、高次機能を持った受け皿である日赤や医大に、いわば軽度の状態の一次救急で済む子供たちもどんどん来るということで、結果的にそれがお医者さんの疲労を生み出すことになっていないかということが心配をされています。 このことについて限定して独自に調査しているチームがありまして、このチーム、小児科の先生たちが中心になっておられるようですけれども、そこが小児救急に携わった人たちにアンケートをとられておりまして、その結果においても時間外診療がふえて、一次から三次救急が混在をする。要するに重い子だけが医大、日赤に来るわけではなくて、軽い子供でもどんどん来てしまうということ。それから、当直や待機があった翌日に通常の勤務をしなければならないということが困っている点として挙げられております。 また、小児科専門でないお医者さんが、どうしても当直の関係上初診に携わらなければならないということがあります。また、急患でもそうだと思うんですが、空白時間は内科の先生が診なければならないということになります。 そうなった場合に、内科の先生でももちろん子供を診れるわけなんですけれども、しかし結論的に家族への病状説明が重症であってもなくても専門性が極めて高いために、特に疾患の経過--これからどうなっていくのかという経過の予測や注意点、例えば、水分たくさんとらせてあげましょうねとかという、そういう特異な注意点などの質問に対応できない。あるいは子供をお持ちの家族から、小児科専門医でないことに不満を訴えられたという困難点なんかもお医者さん側からは挙げられているようです。 したがって、子育て世代の生活スタイルと文化の変化によるニーズ側の変化も見定めつつ、小児救急の専門性とその資源の有効活用--資源という言い方は失礼かもしれませんけれども、その専門性とお医者さんをどう有効活用しなければならないのかということが今の課題であろうかというふうに思います。 日赤や医大の三次救急機能というのは、やはり高次機能を持っているという点で、それを有効に生かすためにも輪番制への小児科の参加など、当直や待機を平準化できる、集中度を緩和するというんですか、そういうことが今求められているのではないかというふうに思います。 今後の対応は小児科の医師の確保と県へ設置を要望するんだという部長のお答えでした。和歌山市には市民病院がありません。その分せめてこういう部分で和歌山市がイニシアチブを発揮をしていくべきではないかなというふうに思います。 そういう点で輪番制へどういうふうに参加していただいて、当直や待機の平準化を行うのかという点で工夫が必要だというふうに思います。その点でどういうふうに和歌山市がイニシアチブをとるのかなということだと思うんです。 ここについてこれからどういうふうにしていこうかということ。その日赤や医大への集中度を緩和するという点でも、こういう点が必要ではないかなというふうに思うんですが、この点の和歌山市としての対応をどうされるのかということについて、もう一度お答えをいただきたいと思います。 それから保健センター構想についてなんですが、乳幼児健診では数字的には差がないというお答えでした。 この差がないのは、やっぱり意識の問題が大きいと思います。距離的な差ではなくて、むしろ健診にはいろんな関心が高くて、連れて行かなければならないというそういう関心が高いことによって、たとえ距離があっても健診率は高いということになっているんだと思うんです。 しかし、新たな保健センターの設置に努めるということだったんですけれども、それはそれでいいと思うんですが、しかし具体的に北部や東部へ設置を目指すという方針が以前明らかにされていたんです。その後、園部の毒物混入事件のときにも、被害に遭われた方々を地域でどういうふうにこれからケアしていくのかということが大きな問題になりました。そのときにも北部にこのセンターがないということがクローズアップされたわけです。 そういうときに、また1保健所6保健センターという構想で、当局の方がこの本会議場で提起をされていたはずなんです。少なくとも、そういうことで新しい保健所に向かって進むんだということだったら、北部ぐらいはもうできていても不思議ではないというふうに私は思うんです。そのときにも、きのう直川用地をどうするのかということでいろんなかかわりの質問もあったんですけれども、直川用地をどうするのかということはともかくとして、北部はここのことも含めて保健センターだけではなく、単独で建てるのは難しいから、いろんな部分を含めて複合施設でこれから考えていくんだということをもうこのときに既に言っていたはずなんです。 そのことについては地域保健法のもとで保健所から保健センターに名目は変わったわけですけれども、しかし自治体の裁量で、例えば政令都市なんかは保健所を置くことができるというそういうことですので、保健所の持つ機能を後退させずに地域に密着したきめ細かい施策を行うことはできるわけですよ。それはいわば自治体の姿勢の問題でもあるわけですから、そういう形で保健センターをこれから増設して保健所並みの機能を備えていくことは十分できるはずだと思うんです。 そのためにはもちろん先ほどお伺いしましたけれども、保健士、発達相談員などの専門家をどうふやしてきたのかということをお聞きをしました。計画どおり進んできたんだということでしたけれども。これは私が当該の委員会の所属をしていたときにお聞きをしたときは、全国平均をかなり下回る数しか保健士さんの数がなく、また発達相談員も要望があるのにもかかわらずそれが少なかったという現実があって、せめて全国平均に近づけるためにどういうふうに頑張るのかという計画を立てたはずなんです。その計画に基づいてどうふやすのかということで、当局の皆さん頑張ってこられたと思うんです。 しかし、この保健センター構想を立てる上では、保健士さんとか発達相談員とか、保健センターに置かなければならないところは当然ふやさなければならないわけで、新たな専門家をふやすための構想も必要になってくるわけですよ。 ところがそういうことにはなっていなくて、計画どおり進んでいくその計画というのが、一体何に基づいての計画なのかということでいくと、全国平均にせめて近づくためというところから出ていないと私は思うんです。 そういう意味で、これから北部、それから東部、いまだに中保健センターがその地域の保健センターになっているわけで、北部は当面どうしても必要だし、東部ももちろんそうで、今までは鳴神の文化会館を使って乳幼児健診を行ってきたということですけれども、それも別に文化会館はそういう専門的な施設でもなければ、乳幼児健診をそこでたまたま便宜上行っているというだけのことであります。 そういう意味から言うと、北部、東部というのは当面どうしても必要な保健センターになってこようかと思うわけで、新たな保健センターの設置に努めるというそういうことでは私はトーンダウンしてるなと。 くしくも昨日は毒物混入事件の判決が出された日でもあったわけです。そういう点で保健衛生行政を和歌山市の中でどうきめ細かくやっていくのかということにおいては、私はこの保健医療計画の中にも増設というふうに書いてありますし、長期計画の中でも整合性を持たれたきちっとした計画だというふうに思うんです。ならば、それについての具体化を早く進めるべきだと思うし、せめて北部、東部をどう考えていくのかということになってこようかと思うんですよ。新たに保健センターの設置、それは当たり前、それはもう前提で私はお聞きをしているわけで、この問題についてもう一度具体的にどうなるのかお伺いをしたいと思います。 以上、お伺いをして再質問といたします。(拍手)
    ○議長(波田一也君) 大橋市長。 〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 15番森下議員の再質問にお答えいたします。 若竹学級、土曜日はやっぱり開設すべきだというふうに思うけどどうだと、こういう趣旨であったかと思います。 学校5日制ということに伴って市としては、平成14年度から、先ほど教育委員会の方で御答弁したように、小学校区子どもセンター事業というのを実施して、そしてさらに教育委員会としては土曜スクールというのを来年度の課題として検討しているというようなのが現状なわけでございます。 ただ、先ほど森下議員から御指摘がありましたような資料、私もきのうちょっと見せてもらって今初めて知ったところもございます。県全体がそういう状況であるとすると、和歌山市としては、なぜ、どういう問題があってできないのかも含めて検討をしていく必要はあるのかなと。 先ほど福祉保健部長から、アンケート実施について検討するという答弁もしております。そのアンケートで要望が非常に強いというような状況でございましたら、必要があれば検討して土曜日の若竹学級開設についても検討していかなければならないだろうなというふうに、先ほど御質問を聞きながら考えておった次第でございます。 それから指導員の勤務時間の問題でございます。 これについても、先ほど森下議員から御質問の中で出ましたように、勤務開始時間が午後1時ということになっているということで、確かに一部の日を除いて子供さんたちの授業が終わるのが午後2時ごろなので、一応これで準備時間はあるというのが担当部の認識であるというふうに認識してございます。 ただ、現実には随時行事とか準備とか会議とか、そういうことでそれよりも実際にはもっと長く働いている場合が当然あるということでございます。それはきっとあるだろうと思うし、そういうことが当然こういう仕事の場合に必要だということで、これについて、当然、現実に仕事をしておられることについては認定をするべきことかというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(波田一也君) 上西福祉保健部長。 〔福祉保健部長上西 勇君登壇〕 ◎福祉保健部長(上西勇君) 15番森下議員の再質問にお答えいたします。 障害児を若竹学級で受け入れすることについての御質問でございます。 盲、聾、養護学校の障害児の若竹学級への受け入れにつきましては、議員から御指摘いただきましたような場所の問題、指導員さんの問題等、多くの課題があろうと思います。今後、教育委員会あるいは関係機関と連携しながら検討してまいりますので御理解をいただきたいと思います。 それから小児救急医療についての問題でございます。日赤、医大病院に患者が集中していると、二次医療機関の受け入れ態勢の整備が必要ではないかという御質問だったと思います。小児救急患者は議員御指摘のとおり、日赤医療センター、それから医大附属病院に集中する傾向にあります。 主な要因は、患者家族の希望があるものと考えられます。また、二次医療機関に小児科の診療科目が少ないというのも一つの要因だと考えられます。 全国的に小児科医師が少ない中でもありますが、二次医療機関に小児科の増設並びに病院群輪番制に小児科の参加を強く求めてまいりたいと考えてございます。 さらに、小児の病状をよく知っているかかりつけ医の推進ということにも力を入れてまいりたいと考えてございます。 それから、保健センターの建設についての御質問でございました。 地域保健法の改正に伴う新たな保健業務の実施体制として、平成9年度1保健所3保健センター体制でスタートしました。しかし、3保健センターでは地域的な偏在が見られ、市民の皆様方に乳幼児健診等の際に距離的な不便をおかけしているのが実情でございます。これらを解消するために、現在、部内はもとより関係機関とも協議しており、できるだけ早い時期に新しい保健センターを設置できるよう努力しているところでございますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(波田一也君) 15番。 〔15番森下佐知子君登壇〕(拍手) ◆15番(森下佐知子君) 再々質問ですが、意見ということにとどめたいと思います。 学童保育の問題ですが、市長から土曜開設と指導員の勤務時間については、今後検討あるいは柔軟に対応していきたいという御答弁でした。 土曜日というのは本当に、アンケート調査してからということだったんですが、要望があるのは事実で、アンケートをとるまでもなく、あけてほしいという要望があるからこうして聞いているわけで、アンケートをとるというのも今さらながらで、とっていただいたらいいと思うんですけれども。なぜ土曜日はあいていないんかという、そういう疑問があるわけです。それはイコール要望ということですよね。 それについては学校側のいろんな問題、先生方がおられないとか、安全上の問題とかということがこれまでずっと課題になってきていました。そういうことをクリアするためにも学校の中だけではなくて、近隣の施設をどういうふうに活用するのかということがここにもかかわってくる問題なんです。それはこの専用施設ということなくして土曜開設は考えられないかなというふうにも思うんです。現在でもあけられるところはもちろんあけていただきたいんですが、今後はそういう学童保育の専用施設ということも考えていかないと土曜開設になかなか踏み切れない部分もあるのかなというふうにも思います。できる部分については、早急に開設に向けて頑張っていただきたいと思うわけです。これは要望しておきます。 それと指導員の勤務時間については、会議とか行事とか、本来時給にカウントされてしかるべきところについては現在もカウントするべきだというお答えでした。そのことについては柔軟に対応していただけるということで、例えば、きょうは行事なんで早く来たという場合については柔軟に対応していけるということで、それはそれで私は今の時点でいいとするんですが、しかし、今後の課題として先ほど2問で申し上げた指導員の勤務時間そのものをどう考えるのかということは、私は今後の課題になろうかと思います。来たときにすぐ対応するということだけではなしに、子供たちの生活を丸ごとどうとらえて、子供たちをどういうふうに過ごさせて、どう成長し合っていこうかという、そういう計画が立てられて子供たちにしっかりかかわっていけるような、そんな学童保育指導員という仕事の確立といったらいいんでしょうか、そういうことを今後課題にできるような部分まで、身分保障も含めて指導員の位置づけを私は改善していただきたい。これはこれからの一つの課題として取り組んでいただきたいなと思います。 それから障害児の問題については、また今後いろんな状況を見る中でまた議論をしていきたいというふうに思います。 小児救急医療についてですけれども、かかりつけ医の問題であるとか、輪番制への参加を強く要望していきたいということでした。輪番制というのは回ってくる方としてはできるだけ回ってくる回数が少ない方がいいわけで、加重負担にならないというような工夫が必要であろうかと思います。なかなか今、小児科のなり手が少ないという中で、現在おられる小児科の先生たちにどうやって頑張ってもらおうかということで、やっぱりその現場の先生たちや、こういう小児科の先生じゃなくても、小児科医療に携わってこられたそういう部分も含めて、医療圏の中だけではなくて、私いろいろ調べてみたら和歌山市のこの夜間・休日応急診療センターというのはすごく歴史があって、依頼がたくさんあって、これまですごい大きな役割を果たしてこられたというふうにも聞いています。それだけに、ここに来られる人というのは和歌山市内だけではなくて、和歌山市を中心とした医療圏を超えて、遠くは大阪の方からも来られているようです。 そんなことも含めると和歌山市を中心とした医療圏だけではなくて、有田や貴志川や湯浅や岩出という、たくさん来られているところも含めて、こんな地域も視野に入れながら現場の先生たちの意見をよく聞いて小児科救急の問題をクリアできるように、これは和歌山市がぜひイニシアチブをとっていただきたいというふうに思います。 保健センターについては、できるだけ早くということでした。北部地域が課題になっているというふうに申し上げましたけれども、なかなか具体的になってきません。国等の補助金の関係なんかは工夫をすれば十分やっていけることだというふうに思います。このことについては、本当に早い時期に、早急に実現できるようにということを強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(波田一也君) しばらく休憩します。          午前11時34分休憩   -------------          午後1時12分再開 ○議長(波田一也君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、質問を許します。 藤本眞利子君。--4番。 〔4番藤本眞利子君登壇〕(拍手) ◆4番(藤本眞利子君) 12月に入りまして、何となく慌ただしくなってまいりました。議員の皆様、また当局の皆様もお体には十分気をつけてこの年を乗り切りたいと思っております。 議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。 本年7月16日に衆議院本会議において緊急上程された東南海・南海地震対策特別措置法が1カ月の超スピードで可決されました。これ最近よく南海地震の被害についての新聞報道が頻繁にされておることは皆さん御承知だと思うんです。 その後の二階保守党幹事長の談話で、法律の趣旨に沿って防災対策に県民挙げて取り組むことが重要であり、国民の生命と財産を守ることが最重要の政治的使命と考え、これからも危機管理に全力を尽くしたいというふうな報告がされています。 政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会は、静岡県の浜名湖から四国沖にかけた南海トラフで発生する次の南海地震と東海地震について、今後30年以内に起きる確率は南海地震が約40%、東南海地震が約50%とする長期評価を公表しております。 両地震が同時か、東南海、南海の順に発生する可能性が高く、地震の規模は個別に発生した場合で南海がマグニチュード 8.4前後、東南海が 8.1前後、同時では 8.5の最大級規模になると推定されています。 今回、発生時期や規模について政府が公式見解を示したのは初めてで、関係機関には一層の震災対策の推進が求められる模様です。 また、南海地震への対策については、今世紀前半に必ず来るとされる巨大地震ですが、20年以上前から整備が進んできた東海地震と比べ、南海地震への対策はかなりおくれているという状況です。 私ももう8年ほど前に静岡の学校の方で研究授業があったので行かせていただいたときに、学校の地震対策の整備が行き届いていることに驚いた経験があるんですが、それに比べ和歌山の方は危機意識がないという状況に思えます。和歌山市の市民はどちらかというとのんびりしているというか、全体的に市民の意識が少し低いのではないかなというふう思っているわけです。 東南海・南海地震対策特別措置法の目的の中で、大きく4つの点について示されています。 1つ目は東南海・南海地震防災対策推進地域の指定、2つ目は基本計画の作成、3つ目は地震観測施設の整備、4つ目は地震防災上緊急に整備すべき施設の整備等について特別の措置を定め推進を図ると示されています。 これを受け、推進のため、財政上及び金融上の配慮をするものとすると示しています。 そういった点も踏まえ、地震対策について何点かお伺いします。 市長にお伺いします。 来年度、アジアのインドネシアやフィリピンなどを含めた災害多発国国際シンポジウムが日本で開かれると漏れ聞いておりますが、どのような状況になっていますか。 消防局長にお伺いします。 特別措置法には地震観測施設の整備がうたわれていますが、その内容と和歌山市における地震想定とその対策はどうなっていますか。 災害対策本部はどのような体制で組織されていますか。地震災害が起こったときは緊急を要すると思われますが、緊急連絡体制はどうなっていますか。また、地震によってライフラインが寸断された中で災害対策本部を即座に立ち上がらせることができますか。 地震防災計画には、市職員及び市民が震災に対する危機意識を持ち、十分な災害対応に備えることとありますが、どういった点でどのような研修や啓発をされていますか。 地震発生後、即時に災害応急対策活動が開始されなければなりません。このときに肝心なのは、その地域、地域における対応だと考えますが、どのような対策がされていますか。 都市計画部長にお伺いします。 地域防災計画によるマグニチュード 8.4の地震が来た場合、根来断層地震の場合は全市域においては全壊2万 8,545棟、半壊3万 2,597棟、南海道地震においては全壊1万 469棟、半壊1万 4,945棟と予測されています。どのような対策をお持ちですか。 以上6点お伺いします。 教育問題についてお伺いします。 学校5日制を含め新教育課程が始まってまだ数カ月、このことの評価を論じるにはまだ短かすぎると考えています。料理に例えて、総合的な学習も含め、新しい教育課程がどれほどすぐれたレシピであっても、コックさんはまだ修行の身、厨房に至っては全く未整備な状況で、開店したもののお客さんの気持ちをどこまでつなぎとめておけるのかというところは未確定な要素が多分にあるところです。 しかし、厨房の改善を求めながら、とにかくよい料理づくりにと励んでいるコックの多いのも事実であると思います。 厨房である職員室からは、新教育課程や学校5日制になり、授業の密度が増し、選択授業の拡大で担当授業のバリエーションがふえ、教材研究や教材準備が大変になった。カリキュラムが複雑になり時間割が悲鳴を上げている。また、評価システムが変わったことによる対応や高校の進路指導が全県1区になったこと、推薦枠の拡大等などで複雑化し業務が大変多忙になったという声も聞かれます。 しかし、いろいろな不満や不備を嘆いても現状を変えていくことはできません。新教育課程が示されたことで改めて今の子供たちにどのような力をつけたいのか、子供を中心に据えた研修、学校改革にどう取り組むかを見直し、そして始めるチャンスでもあります。 私は来年度、再来年度の見通しを持って現状を批判し、学校5日制を肯定的にとらえた教育改革を行っていくべきであると考えます。 子供たちにつけたい学力とはという観点から質問を行いたいと思います。 最近、学校現場でも、総合的な学習で市役所の仕組みを見学に行くとか、和歌浦の歴史を再発見しようとか、地域のお年寄りに教えてもらおうとか、体験や参加を重視する試みもよく見聞きするようになってきました。 人権教育に軸足を置いた取り組み、環境問題について身近なところから調べようといった取り組み、平和学習、英語教育、行政問題を扱った取り組み等々、さまざまな実践が報告されています。 総合的な学習のねらいは、知識を詰め込む教育ではなく、子供たち自身が意欲を持って学び、やる気を持って経験することが大変重要であるということを示しています。 皆さんは、小学校や中学校での思い出と言われると何を思い出すでしょうか。教室で詰め込まれたことよりも、自分が興味を持って調べたことや経験したことを思い出されると思うんです。知識が要らないと言っているのではなくて、どういった方法でそれを学ばせていくかという課程がもっと大切にされるべきだと思います。小学生は小学生なりに、中学生は中学生の段階に応じた方法で意欲を持って学べるようなベースをつくってやる必要があると思います。 そういったベースの一つとして、休業土曜日に子供たちに生活体験や社会体験、自然体験など、さまざまな活動を経験させてやろうと、家庭や地域の人たちと活動する時間にしようと、こういう意味でこの4月から小学校区子どもセンターが動き出したものと私は理解しております。当初、PTAの方からや校長先生方からもいろいろと心配される声も多々あり、うまく機能していけるのかなと心配もいたしましたが、まずまずの滑り出しということですので、この子どもセンターについて何点かお伺いします。 子どもセンターは現在何カ所設置されていますか。どのような形で運営されていますか。また、どのような活動が実施されていますか。また、子供たちの参加状況はどうなっていますか。大人の人の参加はいかがでしたか。 モデル校事業ということで、6校が指定されたように思いますが、どのような活動が実施されていますか。また、モデル校に指定されている学校と--小学校区ですね--センターと他のセンターでは活動内容にどのような違いが生じましたか。 次に、加太少年自然の家と青年の家についてお伺いします。 以前にもこのことについては質問させていただきました。少年自然の家は昭和49年建設、築29年がたっており、海に面しているため老朽化が著しく、危険な箇所も幾つかあり、計画的な修繕をお願いしましたが、その中でもボイラーやふろ場の設備の修繕はかなりの費用が必要だということで手がつけられておりません。そのときも自然の家を全面的に建てかえる方向でお考えいただきたいと強く要望いたしました。 自然の家からは、行かれた方はもうよく御存じだと思うんですが、見晴らしの丘というところを経てキャンプ場へ続いておりまして、そこからわんぱくアスレのある広場に行く道と、それから家族の広場といって、少年自然の家の前にある芝生の広場から田倉崎の海岸に至る細い山の道があるんです。アスレチックのある山側の利用は結構よく使われるんですが、田倉崎の海岸へは狭くて細い道しかないので、利用者が少ないというような現状です。 和歌山市の海岸は残念ながら水軒浜の埋め立てから始まって二里ケ浜、近年では名草の浜も埋め立てされまして自然がどんどんと破壊されてきております。そんな中、この田倉崎の海岸は国立公園の中でも手つかずの自然が残っています。 田辺の天神崎というのは全国的にも有名なところなんですが、この田倉崎の海岸は天神崎にも負けないくらいの種類の動植物が群生し、自然の宝庫になっています。田倉崎からちょうど灯台を見ながら海岸沿いをずっと歩いていくと磯の浦に到着するんです。ちょうどここに青年の家のある海岸までずっと海岸沿いを歩くことができます。ちょうど大潮とか潮が引いた後なんかは水たまりというか、そういうところにヤマトウミウシとかヨロイイソギンチャクとかバフンウニとか、大変貴重な生物がたくさん生息しているというような海岸になっています。 そういう自然の中にある自然の家の利用状況を見てみると、市内の小学校の合宿には利用されているんですが、平均すると月6~7校程度の利用。これも減少傾向で、学校によっては阪南市の方へ場所を変えたりとか、紀北青年の家に変えたりとかというふうに、加太少年自然の家を利用をしない学校も少し出てきているんです。また、土曜日、日曜日は子ども会等の社会団体が利用しているんですが、これも大体月10団体程度の利用でありまして、土日はあいているということが多々あるわけです。 利用の仕方を工夫すればまだまだたくさんの団体を受け入れる、有効活用ができる余地が残されています。 今の子供たちに必要なことは、先ほど言わせていだきましたが、みずから意欲を持って学習するという経験だと思うんです。また、学校だけではなくてさまざまな集団の中で活動することが子供を育てると思うんです。そういった意味で、せっかくの施設ですので有効に利用されていないというのは大変残念なことだと思います。 また、青年の家に至っては、昭和36年の開館、築41年、ここもまた老朽化が著しくて、利用者は年々減少の傾向にあります。 私はこういった自然の宝庫の中につくられた自然の家とか青年の家が利用されていないということはちょっと悲しいなと思いますし、それから自然の家が子供たちだけの利用に終わっているというので、青年や市民の方が余り利用できないというのは余りにもちょっと策がないんじゃないかなと思っています。 そこで市長にお伺いします。 この自然の宝庫に建てられている少年自然の家、市長も視察されたということなので、率直な御感想をお聞きしたいです。 老朽化して修繕に莫大な費用が要るであろうこの2施設についての現状を把握した上で、今後どのように活用していくお考えかお伺いしたい。 また、このすばらしい自然の中にある、何遍も言うんですが、少年自然の家をもっと快適に利用しやすいものにするために、この際青年の家を取りやめて自然の家を青少年の家として、だれもが使えるものに建てかえるよい時期なんじゃないかなと思いますので、この点について御意見をお伺いします。 次に、差別事件についてお伺いします。 さきの6月議会でも職員によるメール差別事件について質問をさせていただきました。そのときに市職員による差別事件ということで、「率先して差別の解消に取り組まなければならない公務員という職にある本市職員が起こしました偏見に満ちた部落差別であり、同和問題の早期解決を目指した取り組みをいただいている多くの市民の方々に対しましても、多大の御迷惑をおかけいたしましたことについて、深くおわび申し上げますとともに、これら差別が依然として根強く存在していることを再認識いたしております。--今回の一件を重く受けとめ、今後こういった問題を二度と起こすことがないよう、全庁体制で取り組んでまいりたいと考えております。」と、前市長が答弁をしていただいて、こういうふうにお答えをいただいています。 しかし、こうした答弁をしているにもかかわらず、またぞろ市職員による差別事件が起こっています。 そこで市長にお伺いします。 今回の差別事件についての概要と経過をお伺いします。また、この事件について行政としての責任をどのようにお考えですか。 また、6月には答弁の中で「全職員に対しましては、従前にも増して同和問題を初めあらゆる人権問題についての効果的な研修の強化に努めてまいります」と、これも前市長に答弁していただいているんですが、半年もたたないうちの今回の差別事件であります。研修のあり方をどのように反省し、今後の研修の方向についてどのようにされますか、お伺いします。 最後に、環境問題についてお伺いします。 環境問題については今までも何度となく質問させていただきましたが、2月議会ではリサイクルプラザの調査委託料の内容についてお伺いしました。また、エコタウン構想の進捗状況をお伺いしましたが、その時点では経済産業省と細部を協議中という回答をいただき、「できるだけ早い時期に承認を得るよう、国と交渉しているところでございます。」と答弁していただいていますので、その後の具体的な進捗状況をお伺いして質問といたします。お願いします。(拍手) ○議長(波田一也君) 大橋市長。 〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 4番藤本議員の御質問にお答えします。 来年、アジアのインドネシアやフィリピンなど災害多発国国際シンポジウムが日本で開かれると聞き及んでいるが、どのような状況かという御質問でございました。 来年度というのではなくて、来年だと思いますけれども。来年、アジアのインドネシア、フィリピンなど過去に大きな地震、津波災害を経験している両国の政府関係機関、幹部職員を日本に招いて、地震、津波防災対策や地震、津波研究の現状についての情報交換を行うとともに、その課題等について意見交換を行い、各国の地震、津波に関する分野の活動の改善を図るため、西太平洋地震・津波防災シンポジウムを文部科学省と気象庁が主催するものでございます。 平成15年3月中旬ごろですか、和歌山市と和歌山県合同で開催するということで、ほかの場所でも移動して開催するようですけれども、3月中旬に和歌山市で、和歌山県と和歌山市の共催で、合同で開催するということの方向で関係機関と協議をしております。 加太の少年自然の家の見学の感想と建てかえについてということでございます。 10月でございます。ちょうど2カ月ぐらい前の土曜日、ちょっと曇り空でございましたけれども、少年自然の家を半日かけて視察してまいりました。私のふるさとであります和歌山の自然の豊かさを改めて実感する機会となりました。 皆さん御存じのとおり、加太というのは、和歌浦もすばらしいけれども、加太から見る瀬戸内海というのはすばらしい迫力のある景色でございます。キャンプ場、見事な芝生の広場、どこをとっても子供たちがすばらしい体験と活動のできる条件がそろっているわけでございます。 卒業式で小学校の一番の思い出として、修学旅行よりも何よりも、加太少年自然の家での合宿のことが語られるというふうに聞きましたけれども、なるほどとうなづける思いをいたしました。 外観は何度か塗りかえをしたり改修をしたりしているところもありまして、思ったほど傷んでいるということではないなという感じもいたしましたけども。確かに藤本議員が御指摘されたように、本館、体育館、それからアスレチック等では塩害などによる腐食が進んでいます。施設とか機能面では老朽化していると。アスレチックでやっぱり壊れて使えないものが幾つかあるなというのも見ました。 少子化、学校週5日制等、学校も家庭も社会も大きく変化していることを考えますと、こういった青少年向けの宿泊施設が、加太という、議員おっしゃるところの自然の宝庫を利用して運用されているということは大変意義のあることでございまして、利用が減っているとすれば非常に残念なことだと。もっと利用がふえるように努力していかなければならないと思っております。 建てかえにつきましては、御指摘の磯の浦の青年の家とも関連して、耐震診断も含め総合的に検討する中で、早急な建てかえの必要性があるかどうか検討を進めていきたいと思ってます。 人権問題について、今回の差別事件の概要及び経過と、この事件についての行政としての責任をどのように考えているのかという御質問でございます。 このたびの本市職員の差別事件は、前回差別メール事件があったにもかかわらず、公務員という職にありながらまたも起きたということで、まことに遺憾なことであります。 心からの反省と認識のもとに再発防止に最大の努力を傾注いたしますとともに、これまで同和問題の早期解決に御尽力いただいている方々に多大の御迷惑をおかけしたことについて再度深くおわびいたします。 今回の差別事件は、平成14年10月28日、当該職員が子供の結婚に際して、相手が同和地区の人かどうか身元調査をしたというものでございます。 当該職員につきましては、この事件の反省の上に立って差別解消の重要性を認識させ、意識の高揚を図るための指導研修を行っております。 今後かかることのないよう、職員の人権意識が十分に養われるよう徹底して取り組んでまいる所存でございます。 そこで研修のあり方が問題なのではないかという御指摘でございます。 さきのメールによる差別事件を重大に受けとめて、直ちに各所属長に対して、職場における人権啓発の進め方や指導者としてのあり方についての研修を実施し、職員の意識の徹底を図ることにより再発の防止に努めてきたところでございます。 しかしながら、今回、こういう新たな差別事件を職員が起こしたということはこれまでの取り組みが十分でなかったことのあらわれであります。深く反省しております。 相次ぐ事件の反省の上に立って、職員の人権問題に対する理解度、認識度を把握するため、アンケート調査を実施し、その結果を今後の人権研修に生かしてまいりたいと考えてございます。 また、これまでの講義を中心とした研修から、少人数による自由な意見交換ができる討議を中心とした研修や事例による研修など、参画型の研修をより多く取り入れてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、全職員に人権意識を浸透させるためには、研修所研修のみならず、職場での研修を充実させることがより大切なことであると考えてございます。 そのためにも、所属長を初めとする職場の指導者養成の充実を図り、職場研修を活発に進めることにより、今後再びこのような問題を起こすことのないように人権意識の徹底を図ってまいる所存でございます。 以上でございます。 ○議長(波田一也君) 岡本都市計画部長。 〔都市計画部長岡本 弘君登壇〕 ◎都市計画部長(岡本弘君) 4番藤本議員の御質問にお答えいたします。 地震対策についてということの中で、地域防災計画によるマグニチュード 8.4の地震が起きた場合、倒壊が予想される建築物に対してどのような対策を持っているのですかという御質問でございます。 既存建築物の耐震化を目的として、建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行され、一定規模以上の特殊建築物の所有者、また管理者は、耐震診断や耐震改修を行うよう努めなければならないこととなりました。 したがいまして、このような民間の大規模建築物につきましては、建築基準法第12条に基づく定期報告時に、耐震診断や耐震改修を行うよう指導しているところでございます。 また、震災後の二次災害を防止するため、被災建築物応急危険度判定が有効であるということから、その普及と連絡体制の確立にも努めております。 なお、一般市民には年2回行われている建築物防災週間を中心に、ポスターの掲示やパンフレットの配布を行うなどして防災意識の向上に努めているところであります。 今後とも建築関係団体等の協力を得ながら、さらに建築物の防災意識向上のため、建築相談や耐震化の普及、啓発に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(波田一也君) 宮木生活環境部長。 〔生活環境部長宮木多喜男君登壇〕 ◎生活環境部長宮木多喜男君) 4番藤本議員の御質問にお答えいたします。 エコタウン構想についてでございます。 エコタウン構想のその後の進捗状況につきましては、経済産業省及び環境省の共同承認を得るため、まず経済産業省とプランの具体的事業について、廃プラスチックリサイクル事業を中心事業といたしまして、修正もほぼ終了段階であり、国の予算案に計上される見込みでございます。 また、経済産業省からは、和歌山市の独自性が評価できるとのお話も伺っており、承認には大きな期待をしているところでございます。 なお、今後、経済産業省に続いて環境省への説明を行い、承認を得られる見通しになってございます。 以上でございます。 ○議長(波田一也君) 相坂消防局長。 〔消防局長相坂 勲君登壇〕 ◎消防局長(相坂勲君) 4番藤本議員の御質問にお答えいたします。 特別措置法には地震観測施設の整備がうたわれているが、その内容と和歌山市における現在の地震想定とその対策はどのようになっているのかとの御質問でございます。 国の方では東南海・南海地域における地殻変動及び地震発生のメカニズム等の解明を進めるために、海底地震計GPS衛星の電波を受信する電子基準点、海底地殻変動を観測する海底基準局等の観測施設の整備強化をさらに進めていくというふうに聞き及んでございます。 続きまして、本市における地震想定とその対策でございますが、阪神・淡路大震災を教訓といたしまして地域防災計画の抜本的な見直しを行い、南海トラフで起きる地震と根来断層が動くことによって起きる地震を想定しております。 南海トラフで起きる海溝型地震につきましては、地震の規模がマグニチュード 8.4、また根来断層が動く直下型地震については、地震の規模がマグニチュード 7.0との地震想定をしてシミュレーションを行い、それぞれの被害想定をしているところでございます。 このような想定のもと、災害対策の基本となる地域防災計画を策定し、災害に強い安全な地域社会づくりや発災時の迅速かつ的確な対策に努めております。 その対策といたしましては、阪神・淡路大震災後、災害情報伝達を行う防災行政無線の設置、災害用備蓄倉庫の整備と食糧等の備蓄品の確保、飲料水兼用耐震性防火水槽の設置、また災害対応特殊救急車、あるいは支援車、そして高度救助資機材の購入、さらに大規模災害に備えての各種応援協定の締結、そして各家庭に対しましては防災マップの配布等々を行い、防災体制の強化に努めておりますが、今後もこの体制の整備と充実強化を図っていきたいと考えてございます。 次に、災害対策本部はどのような体制で組織されているか。また、地震災害が起こったときの緊急連絡体制はどうなっているのか。地震によって道路が寸断された場合、本部を即座に構築できるかとの御質問でございます。 災害対策本部の体制につきましては、和歌山市災害対策本部条例に基づき、地震災害では震度5弱以上の場合、市長が災害対策本部を設置することとしております。災害対策本部長は市長で、副本部長は助役、収入役、本部員は各部局長をもって組織しております。 また、震度6弱以上の地震の場合は、災害時における初動体制を早期確立するため、庁舎周辺の 1.5キロメートル以内に居住する職員を緊急防災要員として任命し、災害対策本部の事務を行うこととしております。 次に、緊急連絡体制につきましては、市職員に対しましては震度4以上の地震、津波警報に関する情報が発表された場合、気象衛星を通じて情報を伝達する緊急情報衛星同報・職員参集システムを構築しており、初動体制の確立を図ってございます。 また、防災関係機関に対しましては、防災行政無線システムによって相互に情報の交換を行って被害状況の把握と指示伝達を行い、被害の軽減を図ることとしております。 また、道路が寸断された場合の災害対策本部を即座に構築できるかについてでありますが、大規模地震が発生すれば市長は災害対策本部を設置し、和歌山市域における災害の予防と災害応急対策の実施方針を決定することとなっております。 本部長に事故があるときは、副本部長、消防局長の順でその職務を代行することになっておりますので、被害状況によって参集に多少の時間差がありますが、迅速な対応ができるものと考えてございます。 次に、地域防災計画には、市職員及び市民が震災に対する危機意識を持ち、十分な災害対応を備えるとあるが、どういった点で、どのような研修や啓発をしているのかとの御質問でございます。 市職員に対しましては、防災週間や防災ボランティア週間、定例職員異動後をとらえまして、防災実務研修、災害対策組織などに関する研修、防災行政無線情報伝達訓練、緊急参集システム運用訓練等々を実施し、職員の危機意識の高揚と災害対応能力の向上に努めております。 さらに、毎年、総合防災訓練を実施しておりますが、災害時に各部局が担当する業務を訓練種目に取り入れ、任務確認訓練をしております。 また、本年11月に実施いたしました第1回津波避難対策訓練にも市職員の方々が参加をし、津波情報伝達訓練、防災行政無線運用訓練、避難所運営訓練、港湾防災施設操作訓練等を実施し、地震、津波の対応確認を行ったところでございます。 今後も引き続き迅速な災害対応ができるよう職員の危機意識の高揚と災害対応力の向上のために、防災実務研修や訓練の実施に努めてまいります。 また、市民に対しましては、各地域において防災訓練の実施と各種災害の基礎知識の習得や災害予防対策等の防災研修を積極的に開催して、市民の防災知識と防災意識の普及啓発に努めてまいります。 次に、地震発生後、即時に災害応急対策活動が開始されなければなりません。このとき肝心なのがその地域、地域における対応だと考えますが、どのような対策をしているのかとの御質問でございます。 大規模災害が発生しますと、火災の同時多発と、電気、ガス、水道、通信等のライフラインの麻痺等悪条件が重なり、また被害が広範囲に及ぶことから、市及び防災関係機関の消火、救出、救護等の活動が制限され、十分機能を果たすことができなくなることが予想されるところであり、このような事態に備えるため、地域住民の一人一人が力を合わせて災害応急対策活動を行う体制を整えておく必要があります。 本市では、連合自治会単位に自主防災組織を結成し、簡易救助資機材を交付してきたところであります。また、自主防災組織が災害時に十分機能していただけるよう各地域において、消火、避難、救出、救護等の防災訓練を実施しております。さらに平成14年度から簡易救助資機材の分散配置を行い、地域の防災力の向上に努めているところであります。 以上でございます。 ○議長(波田一也君) 空教育文化部長。 〔教育文化部長空 光昭君登壇〕 ◎教育文化部長(空光昭君) 4番藤本議員の御質問にお答えいたします。 現在の小学校区子どもセンターの設置状況ですが、予算を伴う6校のモデル校を含め、31小学校区に小学校区子どもセンター運営委員会を設立して、休業土曜日には親子料理教室や絵本の読み聞かせ、パソコン教室、ペタンク教室等、子供たちのためにさまざまな体験活動を実施していただいております。例えば、吹上小学校区子どもセンターの親子料理教室の参加者数は、児童73人、保護者等23人です。各小学校区全体では、平均して児童参加者数の3分の1以上の指導者、保護者等の参加者があります。 次に、議員御指摘のモデル校区とその他の校区の違いですが、モデル校区は交付金によりまして事務局員を雇用し、活動支援団体との打ち合わせ、活動準備、当日のボランティアスタッフへの連絡、児童の活動の周知等、活動のコーディネートから諸事務等を引き受けていただくことができています。 また、講師謝金、材料費等の支出が可能となり、活動内容を幅広く検討することができ、地域のさまざさまな社会教育団体への協力も得やすくなり、社会体験、自然体験、スポーツ活動など、多様な体験活動を実施していただくことができています。 しかし、モデル校区でない小学校区では、工夫した活動を行っていただいておりますが、予算等の理由で活動計画を広げていくのに困難な面が出ている状況にあります。 以上でございます。 ○議長(波田一也君) 4番。 〔4番藤本眞利子君登壇〕(拍手) ◆4番(藤本眞利子君) 御答弁をいただきましたので再質問させていただきます。 まず防災対策について少しお伺いします。 マグニチュード 7.0の地震を想定し、シミュレーションを行い被害予測をされたということでした。被害にさまざまな対策を行っておられるとお聞きしました。こういった備えを今後十分強化していきたいとの御答弁でしたので、計画的に進めていただけるよう要望しておきます。 阪神・淡路大震災のときは、地震は天災には違いないんですが、被災された方々の支援がスムーズにいかなかったために人災というふうな言われ方もしました。それは地震対策がハード面ばかりを中心に整えて、福祉面とか災害規定の防災対策が後回しになっていたからではないかと言われているんです。 最近、うちの近所でも火事がありまして、足の不自由なお年寄りが亡くなられました。火が回ってきても足が不自由なために逃げきれなかったんじゃないかなというふうに思います。体に障害をお持ちの方々にとっては即座に行動できないということがどれほど不安なことかというふうに考えますと、そういった災害に対しても福祉面での対応が大変重要なことだし、必要なことだと考えます。 阪神・淡路大震災のときに聴覚障害の方が家の下敷きになって声が出せないために助けを求められなかったということもありました。その後、聴覚障害者の現地救済対策本部が出版された記録を読みましたら、本人の安否確認とか避難所の情報提供が災害救済の最大のポイントであるというふうに書かれていました。安否の確認というのは日ごろからの地域のつながりとか、障害者関係団体の連絡がないとなかなかうまくいかないんです。そういった点での対策ということについてどうなっているかということをお伺いします。 また、各御家庭に防災マップを配布しておられるということなんですが、前に配布されてから少し時間がたっているように思います。防災に対する市民の意識を高める意味でも、この際新しいマップを作成して、配布するときには自治会とか消防団とかにも協力いただいて、緊急の場合の対応などの講習も計画していくというふうな形はどうでしょうか。安否確認のための地域の連絡網を整えるいい機会としても最適かと思いますので、要望しておきたいと思います。 それから地域、地域における対応と対策をお聞きしたところ、各地区における消防署や消防分団の指導のもと、消火、避難、救護等の防災訓練を実施しているとのことですので、今後、今よりもさらに小さい単位での実施をお願いします。 地震発生の後、被害を最小限に食いとめるためにも災害対策本部というのが迅速につくられなければいけないし、そういった対応が必要不可欠ということは言うまでもないと思います。一刻を争う事態ですので、指揮系統がスムーズにいくということが必要だと思います。 その中でも市長の責任というのはだれにも増して大変大きいということは言うまでもありませんので、そこで再度お伺いしたいんですが、市長は今現在内原にお住まいだとお聞きしています。内原から市役所まではどう考えても40分ぐらいはかかるんじゃないかなと思うんです。まして災害が起こり、地震が起こって道路なんかが寸断されて、交通網が正常じゃない場合は大変時間がかかるというふうに予想されるんです。市民の安全と命がかかっているということになったらそういうことでは困ると思うんです。 先ほど緊急の職員さんは 1.5キロと言われたんですが、市長もせめて市役所からすぐ来れる、15分ぐらいのところに住むべきじゃないかなと思うんです。そこで私は、官舎は今難しいですが、緊急の事態が起こったときに速やかに対応する必要があると思うんです。 そういった地震のような緊急な事態に備えて、公人としての市長という住居ですね、確保する必要があるんじゃないかなと、最近、本当に地震のそういった資料を見ながらつくづく思うんですが、その点はいかがでしょうか、お伺いします。 それから災害多発国の国際シンポジウムが本市で開催される運びということで、大変これはうれしいことだなと思うんです。結構人数もたくさん来られるというんですが、和歌山は直接太平洋につながっているので津波に対する備えも大変重要です。それからこの辺も津波対策というふうなことも話し合われると思うんですが、和歌山において地震・津波防災シンポジウムというのが開催されることによって、行政も市民の意識も高まると思われます。 文部科学省と気象庁の主催ということですが、全国、各国からお客様をお迎えするということですので、市としても県と協議しながら万全の体制をもって大会が成功裏に行われるよう御努力くださるようにお願いいたします。 それから倒壊が予想される家屋が2万棟以上もあるということなので、地震対策を民間家屋の段階までする必要があるんじゃないかなと思うんです。さっきの建築物の耐震改修の促進に関する法律というのでは、範囲としては一定規模以上の特殊建築物に耐震診断や耐震改修を行うよう努めなければならないという努力義務が課せられているだけでして、しかも努力義務ですので罰則も設けられていないということであります。それすごく多額の費用がかかるので耐震改修がなかなか進まないというわけです。 一般家屋については、それ以上に危機感もなくて対策もされていない状況と思われます。行政としても啓発も重要ですが、一般家屋の耐震改修を進めるために補助金を創設してはどうでしょうか。今、環境の方では、これは値段的は安いですが、生ごみ処理機を購入した場合の補助金をつけるという施策もされておりまして、市民の皆様にも好評だと聞いています。これも大きなお金のかかることなので今後の課題として要望しておきます。 それから、休日土曜日に限らずに、子供の成長というのはやっぱり家庭とか学校とか地域の協力がもう何にも増して重要だと思います。小学校区子どもセンターの活動というのを通して、地域の教育力というのが少しずつ養われてきているんじゃないかなと思ってうれしく思っているのです。 31校で実施されて、そのうちの6校がモデル校ということで交付金がついたわけです。その交付金が子供たちの活動をより豊かにしているということは今のお答えでわかったんですが、以前に総合的な学習への予算をつけてくださいとお願いしまして、これが、今、各学校にその予算がついてるわけです。その予算の執行状況をお聞きしたときも、ゲストティーチャーの謝金であるとか、児童の交通費の補助であるとか、材料費とか苗などの消耗品を購入しているんだというふうな御答弁をいただきました。 子どもセンターを続けるためにも、計画から用意まで、今その6校以外の学校はすべてボランティアで支えられておりまして、それも限界があるというんですか、私は思うんです。交付金もない中で、来てもらっても謝金も渡せない、材料費も何もない、一個ずつ自分たちで工面しなければならないというふうな形の中で、すごく地域の方々が活動を支えていただいているので、頭の下がる思いをしているわけです。 そこで再質問を1つさせていただきます。 そういった中で、もう本当にお金のない中で、ボランティアでそういうふうにされているお取り組みが報告されたんですが、まだ1年も経過していませんので、今の時点での子供や大人の反応はどうなのかなということをお伺いします。 それから、私は学校5日制とかにかかわらずに小学校区の子供センターの活動はさらに充実させる方向がいいんじゃないかなと、必要だなというふうに思っています。そのためにも予算の裏づけが大変重要と考えておりますので、教育委員会としては、今後、小学校区の子どもセンターをどういうふうにしようとお考えかお伺いします。 それと、まだ始まったばかりのこの小学校区子どもセンター事業というのは、まだ知らない市民の方が多いと思うんです。どこにあるんかな、センターなんかあるのというふうなことで、知らない市民の方も多いので、そういった意味では小学生全員と中学校には学級数の配布で、キッズレインボーという情報誌が出されています。これ、コミュニティセンターとか郵便局とか支所連絡所とか、それから県や市の公共の施設にも配布されているので、それを皆さんに知っていただける工夫。 それから子どもセンターがホームページをつくっておりまして、ここにもキッズレインボーのいろんな行事を載せているんです。これ広報にはすごくいい手段だなと思うんですが、国の全国子供プラン緊急3カ年戦略の予算でされていると聞いております。せっかく子どもセンター事業がいろんな心配の中立ち上がり、少しずつ軌道に乗ってきたということなので、この情報誌もぜひ続けていただきたいなと思っていますので、来年度はどうされるかお伺いしたいと思います。 差別事件についてです。 この差別事件については、市の職員が自分の子供の結婚に際して、同和地区かどうかを戸籍係や市民室の方へ聞きに行った後、教えてくれないので県の人権室に聞きに行くという、まれに見る事件です。私として心底腹立たしくて、あきれて物が言えないというような思いなんです。 当該職員さんについては、結婚に際して、まだ同和地区かどうかというふうなことで差別意識を持っているというふうなこと。それから差別をなくすために率先しなければと市長もお答えですが、公務員という立場であるということ。それから県の人権室、同和部落差別をなくそうという中心的な人権室に、「この人同和地区かどうか調べてよ」というふうなことを聞きに行くという、人権に対する無知さなどで弁解の余地がないと考えています。 当該職員さんにつては、指導研修はもちろん徹底して行っていただかなければなりませんが、さきの6月議会でもメールによる差別事件が発覚した折、市としても「従前にも増して同和問題初めあらゆる人権問題についての効果的な研修の強化に努めてまいります」とともに、今後二度と起こすことはないよう全庁体制で取り組んでまいる所存でございますとの市長答弁にもかかわらず、またこの事件が--このメールの事件も全職員にも知らせておられず、研修にも生かされていないということがここではっきりしたと私は思います。 このことを重く受けとめていただいて、市長としては、市として同和問題の解決に向けて、再度、言うてもらうだけやったあかんねんけども、再度取り組みの決意をここで述べていただきたいと思います。 最後にエコタウン構想の進捗状況、報告いただきました。エコタウン構想を進めるためには廃棄物の中でも一つずつ具体的に事業を進めていく必要があると思うんです。そういう意味では廃プラスチックのリサイクル事業を中心事業として進められるということなので頑張っていただきたいんです。 これも一歩前進しているというふうな感触で、関係部局の御努力のたまものと考えております。 廃プラスチックリサイクル事業というのはもうすごく難しいんですね。スムーズに進めるためには市民の皆さんに分別を周知していただく必要がありますし、もう市民の皆さんの理解と協力がなければできないと思います。 廃プラスチックというのはもうさまざまなものに使われておりまして、1つのペットボトルのラベルは廃プラスチックですし、栓はまた一般と、全部分かれるような、廃プラスチックってさまざまなところに使われていまして、その分別はとっても面倒で難しい作業ですので、この分別への啓発も十分にする必要があると思います。また、収集については生活環境部の方にもやはりいろいろしていただかなければいけませんので、十分協議していただいて、これが立ち上がり、実施されるまでには混乱することのないように十分準備していただきたいと強く要望します。 前に、うちの会派の麻生先輩議員の質問にもあったように、繊維を初めリサイクルを進めなければならない廃棄物というのはたくさんあるわけです。この廃プラスチック事業を手始めに、将来、循環型社会実現のためということで、今後、リサイクル事業をどのように進めていくおつもりかをお伺いしまして、再質問を終わります。 どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(波田一也君) 大橋市長。 〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 4番藤本議員の再質問、同和問題の解決に向けての取り組みについて決意を述べよということでございます。 同和問題の解決に向けての取り組みにつきましては、昭和44年に同和対策特別措置法が制定されて以来、物的、被物的の両面における積極的な取り組みの結果、物的な基盤整備についてはおおむねその目的を達成できたものと認識してございます。被物的面でも一定の成果を上げてまいりましたが、長年にわたる厳しい差別により、社会的、経済的にも低位な状態に置かれてきたことによるさまざまな課題の解決には至っていないことも少なくありません。 本年3月末日をもちまして同和対策の特別法は失効いたしましたけれども、本市といたしましては、同和問題はもちろん、あらゆる人権問題の課題解決に向けた諸施策を関係機関等との連携協力を図りながら積極的に進めてまいる所存でございます。 以上でございます。 ○議長(波田一也君) 射場助役。 〔助役射場道雄君登壇〕 ◎助役(射場道雄君) 4番藤本議員の再質問にお答えをいたします。 市長は15分ぐらいで市役所に登庁できるところに住み、緊急事態時に速やかに対応できるようにする必要があるのではないか。また公人としての市長の住居を確保をする必要があるのではないかとの御質問でございます。 災害が発生し、市長の登庁がおくれた場合には、私と収入役のうち早く登庁した者が本部長代行を行い、市長が登庁した時点で本部長を移行し、災害対策本部機能に支障を来さないよう努めてまいりたいと考えてございます。 また、公人としての市長の住居につきましては、今後の課題として関係部局と協議をしてまいりたいと考えてございますので、御理解賜りたいと思います。 以上でございます。 ○議長(波田一也君) 宮木生活環境部長。 〔生活環境部長宮木多喜男君登壇〕 ◎生活環境部長宮木多喜男君) 4番藤本議員の再質問にお答えいたします。 繊維等その他の廃棄物リサイクルについての取り組みについてでございます。 国による和歌山市エコタウンプランの承認後は、本市といたしましては事業化研究会を推進協議会内に設置し、本市の地場産業である繊維のリサイクル等を検討し、廃プラスチックに続く新たな分野のリサイクルに取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(波田一也君) 相坂消防局長。 〔消防局長相坂 勲君登壇〕 ◎消防局長(相坂勲君) 4番藤本議員の再質問にお答えいたします。 体の不自由な方に対しての防災対策についての御質問でございます。 災害が発生した場合、健常者以上に体の不自由な方の不安は非常に大きいものであります。これらの方々の被害状況や安否確認を近隣住民の方々の協力を得て把握し、また確認をすることが非常に重要かと考えてございます。 本市といたしましては、自主防災組織であるとか障害者各種団体等に働きかけまして、体の御不自由な方の安全の確保に努めてまいる所存でございます。 以上でございます。 ○議長(波田一也君) 空教育文化部長。 〔教育文化部長空 光昭君登壇〕 ◎教育文化部長(空光昭君) 4番藤本議員の再質問にお答えいたします。 本市が独自に始めた小学校区子どもセンターは、各方面から大変注目を浴びるところとなっております。地域の方々の協力を得て活発な活動を展開されているところでは、参加している子供たちはもちろんのこと、保護者も親子の触れ合いの機会がふえたことや、地域の高齢者の方々も子供たちと一緒に活動することへの喜びの声が寄せられております。 今後はモデル校区で実施していた事業を拡大し、できるだけ早い時期にすべての小学校区に子どもセンター運営委員会を立ち上げ、児童の休業土曜日の体験活動をより一層充実させてまいりたいと考えております。 また、休日の情報提供を行うための情報誌キッズレインボーにつきましては、継続して発行してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(波田一也君) 次に、渡辺忠広君。--1番。 〔1番渡辺忠広君登壇〕(拍手) 〔議長退席、副議長着席〕 ◆1番(渡辺忠広君) それでは議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問を行います。 それでは最初に、和歌山大学周辺の大規模開発についてお尋ねをいたします。 土地区画整理事業についての経過及び進捗状況について幾つかの質問を行います。 1つは、和歌山大学前駅周辺土地区画整理組合の設立認可は平成12年8月4日であります。 そもそも和歌山県、和歌山市、和歌山大学などが南海電鉄に対し和歌山大学周辺に新駅の設置要望を提出したのは昭和59年10月です。和歌山大学が和歌山市の栄谷地区へ移転完了したのは昭和62年であります。 平成4年4月1日には、和歌山市は新駅推進室を設置し、新駅設置推進調査業務を民間に委託をし、委託費 568万円を和歌山県、和歌山市で負担をしてまいりました。 平成8年2月6日、約76ヘクタールの土地区画整理事業のための組合設立準備組合が発足し、冒頭述べた平成12年8月4日に組合の設立の認可を受けたという経過がございます。 その後、和歌山大学周辺への新駅設置構想は、土地区画整理事業として紆余曲折をたどって現在に至っております。 組合認可当時にさかのぼって幾つかの質問をさせていただきます。 そもそも区画整理事業というのは、財団法人日本土地区画整理協会発行パンフ--これですが。それによれば土地所有者と市町村などの行政が一緒にまちづくりを計画するものと簡潔に述べております。 和歌山大学周辺の開発は区画整理組合事業として認定されたことから、この事業は公的事業としての性格を帯びた事業となっております。 そこで幾つかの質問をいたします。 1つは、土地区画整理組合の設立認可と同時に、和歌山市和歌山大学前駅周辺土地区画整理事業・事業基本方針書が提出され、その区画整理事業として面積76ヘクタールの区域を指定をいたしました。 区画整理事業と指定した範囲には、平成6年和歌山県が開発許可をおろした和歌山ニュータウン計画--大規模宅地造成計画ですが、それが含まれる調整池の設置計画があり、区画整理事業にその調整池が含まれれば、和歌山ニュータウン事業そのものの成否にかかわる問題として、私は当初からこの区画整理事業そのものに疑念を持っておった一人であります。 案の定、和歌山市公報号外第15号、平成13年6月9日付によれば、区画整理組合の事業基本方針の変更を認可した、このように公告されました。 その内容は、さきに述べた面積76ヘクタールを73ヘクタールに縮小することを和歌山市が認めた公告であります。今市長が見ておられる資料のDの地区です。 この基本方針の変更に当たっては、土地区画整理法によれば、当該区画整理組合の総会で決定される事項となっております。この組合総会議事録の有無をこの質問に先立ち担当部局に確認をしたところ、組合の決議事項は組合にあるとの返事でありました。 組合総会の議事内容、日時、審議内容は和歌山市が把握をし、正規な議決がされたかどうかは事業基本方針の承認に当たって最大の確認事項のはずですが、市当局の手元にはない、組合にあるとのことでした。その後、組合総会の内容そのものを確認されたかどうかをお聞きをいたします。 ところが現在、この土地区画整理事業は、いつの間にかC地区とされている30ヘクタールの土地、栄谷地区区画整理事業部分は区画整理事業から和歌山ニュータウン事業として一般宅地開発事業が展開されております。 そこで、いつ栄谷地区区画整理事業30ヘクタールの部分が区画整理事業から外されたか。言いかえれば、事業基本方針が平成15年4月現在では約47ヘクタールとなっております。これは西日本ニュータウン開発株式会社が三笠池水利組合へ説明したときの資料でありますが、その中には明確に区画整理事業は40ヘクタールと、このように説明をしております。 そこで質問です。いつ事業基本方針が変更され、いつ和歌山市は変更届を承認し、いつ和歌山市公報等で公告されたかをお答えください。 さきに説明した第1次の区画整理事業から外された3ヘクタール部分は、現在分譲住宅として販売され、また結婚式場として開発がされております。同時に第2次部分として区画整理事業から外された部分30ヘクタールは、現在和歌山ニュータウン事業として大規模宅地造成事業が進めてられております。 平成6年10月27日和歌山ニュータウン開発行為及び宅地開発に係る許可が認定され、区画整理事業区域の変更があり、宅地造成事業が現在展開されているわけであります。 現在ブルドーザーで和泉山系の山並みを削り取る工事が行われております。区画整理事業区域から除外された事業であることを確認をした上で宅地開発事業を許可されたものと思いますが、どのような確認方法をとったかをお答えください。 次に、和歌山市は宅地造成等に関する条例を制定しております。 条例第17条、ここでは許可工事に影響があると認められるものへの計画の内容並びに許可工事の内容、施行計画についての周知調整を定め、市長は報告を求めることができると、このようにしております。 ことしの6月議会で、私は、工事に当たって周辺住民との合意、計画内容への住民への説明を事業者に対して行政指導を強く求めてまいりました。自治会単位、また水利組合等の諸団体など住民への説明の進捗状況結果を報告をしてください。 また、去る11月18日、市長に対し、貴志地区近隣自治会会長から、和歌山ニュータウン事業の宅地造成工事に伴う粉じん被害等の防止に対する開発事業者への行政指導の要請がされましたが、その後の進捗状況を説明をしてください。 2点目は、住友金属の中期経営計画についてであります。 住友金属は承知のように、去る11月15日、新日鐵神戸製鋼との資本提携を基本とする中期経営計画を発表いたしました。 私は本議会で住友金属のたび重なる経営合理化の結果が和歌山市に甚大な被害を及ぼしている実態を、産業面、経済面、労働行政面から指摘をし、行政の果たすべき役割をさまざまな形から要請をしてまいりました。 一つは、住友金属の経営合理化計画が和歌山県、とりわけ和歌山市の失業者を大量に生み出し、和歌山市経済を抜き差しならない状態になることを避けること。 もう一つは企業としての地域社会とのあり方、社会的責任を果たすための企業努力のあり方をこの席上からたびたび問いただしてまいりました。 住友金属は今回の合理化計画で、高収益を安定的に確保する企業体質の改善を掲げ、まず株主への配当の復配を実現することを第一義的課題としております。 来期以降の株主への配当率を、中期経営計画は具体的に数値を並べておりませんけれども、住金の職場での管理職の話では3%の配当を5年ぶりに復配を掲げるのではないかと言われております。現在住友金属の発行済み株数は約36億 3,000株です。この配当金総額、半期で3%配当がされたとしても、54億円という膨大なお金が必要です。住友金属の最大株主は日本生命保険相互会社が持ち株比率3.47%で配当金3%が実現されれば2億円が復配されることとなります。 体質改善の第2には、顧客とサプライヤーへの満足を得られる企業努力を掲げております。その後に地域社会、従業員への期待にこたえる、このように中期経営計画は述べております。 住友金属が今最も考えなければならないのは、そこで働く従業員の労働条件の改善を図ること、同時に地域社会の期待にこたえること、これが第一義課題ではないかと思います。 住金で働く労働者は、ことし3月末に9,100名もの労働者の転籍を行い、和歌山製鉄所では 3,100名を超える労働者を転籍したばかりであります。 今回の中期経営計画で新たに 1,000名に及ぶ労働者が、出向や配転などの新たな犠牲を伴うことになります。 とりわけ下請企業、特に運輸関連企業に対して大きな問題が発生をしようとしております。運輸関連企業に対しては、平成11年30%の運賃の引き下げ通知書が各元請企業に住友金属から出されました。運賃引き下げに伴う見積書の提出を事業者に求め、平成9年6月発せられた運輸省のトラック事業における公正取引の確保通達がされている中での運賃の引き下げを図ろうといたしました。 住金下請事業者労働組合などでは、これでは経営が成り立たない、地域経済が崩壊するものだとして、近畿運輸局や公正取引委員会近畿事務所へ一方的な運賃の切り下げをさせないこと、不公正取引は違法行為だとして私自身もその交渉に加わって是正の申告書を提出いたしました。 結果として公正取引委員会は、平成12年6月、独占禁止法違反につながるおそれがある行為として住友金属に対し通知書を送付した事例がありました。住友金属の合理化はこうした違法行為も承知の上で進められてきたという経緯があります。 こうした人員削減、下請企業に対する請負単価の切り下げの結果、ことし上半期の住友金属の業績は、経常利益では鉄鋼大手5社の中でも川崎製鉄に続き、鉄鋼最大手である新日鐵を抜き 120億円も経常利益を上げ、売上高に占める利益率において 3.5%と、かつてなく高収益経営体質となっております。 労働者や下請企業への塗炭の苦しみを押しつけるだけでなく、和歌山市は近畿地方の中でも他都市に比べ失業率の高い数値で推移している要因に、住友金属の労働者、下請企業への人員削減、合理化のしわ寄せが数値になってあらわれているのではないかと私は思っております。 前置きが長くなりましたけれども、幾つかの質問を行います。 1つは、住友金属の中期経営計画を和歌山市長はどのように考えておられるかをお尋ねいたします。 1つは、熱延工場の閉鎖に伴う人員は退職者の不補充で補うとしておりますが、結果として人員削減となることは明白であります。既に和歌山県も市長も、地域経済の配慮を住友金属へ申し入れをされたと新聞等で報道されております。こうした申し入れは、過去、住友金属の合理化計画の発表のたびにされてまいりましたけれども、住友金属にとっては聞き置く程度のものではなかったかと私は思います。 昭和30年代前半以降、住友金属和歌山製鉄所の建設に当たって、和歌山市、和歌山県が果たした役割は港湾整備、道路建設、工業用水等々多額な支援をしてきたことはこの本議会の席上、何度となく述べさせていただきました。 他都市に比べ和歌山市が高い失業率で推移している今日、こうした時期であるからこそ住友金属は雇用拡大を図る施策を編み出すこと、それが企業の社会的責任だと私は考えます。 住友金属が新たな事業を展開し、新たな雇用を拡大する施策を要請することが求められていると思います。 例えば、来年度、神奈川県から関東特殊綱という会社が和歌山製鉄所構内に工場移転する計画があると聞きます。こうした住友金属自身の力で和歌山市の雇用を促す施策、方策を生み出すよう要請する意思があるかどうかを市長にお尋ねをいたします。 次に、住友金属周辺の環境保全のための施策として、今進められている緩衝緑地についてお聞きをいたします。 緩衝緑地計画工事が、今、東松江地区で進められております。この工事計画の概要を簡潔にお答えください。 また、この工事によって当初の緩衝緑地建設計画の何%が完了することになるのか。また、現在工事が完了すれば土入川から住友金属東門までの間が残工事になると思います。その計画はあるのかどうか。計画があるとすればその計画をお示しください。 以上、第1問これで終わります。(拍手) ○副議長(浅井武彦君) しばらく休憩します。          午後2時37分休憩   -------------          午後3時02分再開 ○副議長(浅井武彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。 日程第2の議事を継続し、渡辺忠広君の質問に対する答弁を求めます。--大橋市長。 〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 1番渡辺議員の御質問にお答えいたします。 和歌山大学周辺の大規模開発について、貴志地区近隣自治会から市長に対し、造成工事に関する砂じん被害等に対する開発者への行政指導を要請されたが、その後の状況を説明せよということでございました。 10月18日に周辺自治会の方から連絡があり、早速現地調査及び開発者への事情聴取をいたしましたところ、開発行為に関する工事によるものと判明いたしましたので、当日中に開発者に対し防砂対策を徹底することを指導するとともに、このことについて連絡をいただいた方々に御説明申し上げ、御理解をいただいたものです。 次に、御要請をいただいた後の進捗状況につきまして御説明申し上げます。 近隣の方々から、その後、砂じん被害が生じたという連絡はいただいておりませんが、要請いただいた後も防災工事について現地調査を実施し、今後とも防砂対策を含め防災対策を徹底するように開発者に指導したところであります。 住友金属の中期経営計画について、今回の計画を市長はどのように考えているのか、新たな事業誘致、事業展開を住友金属が行い、和歌山市の雇用を促す施策、方策を生み出すよう要請する意思があるかという御質問でございます。 住友金属工業株式会社和歌山製鉄所は、高度経済成長期の昭和45年度には 867万トンの粗鋼を生産し、1万 2,800人の従業員を擁する一貫製鉄所でございました。この当時、本市の全産業における従業者数の 7.2%を占めるなど、本市の中心企業として大きな役割を果たしておりました。その後、国内需要の低迷などにより平成13年度の粗鋼生産量は 303万トン、従業者数 2,250人と減少いたしましたが、依然として下請関連企業を合わせ1万人を超える方々が従事する製鉄工場であります。 しかし、近年の厳しい経営状況によりコスト削減による経営強化を余儀なくされ、今回中期経営計画を実施し、安定した操業につなげようとするものであります。しかし一方、雇用や下請関連企業に与える影響が懸念されるところでございます。 そうしたことから、今回の経営計画の実施に当たり雇用の確保及び関連企業の経営への影響に十分配慮されるとともに、所有している遊休施設及び用地等についても有効活用されるよう強く要請したところであります。 以上でございます。 ○副議長(浅井武彦君) 岡本都市計画部長。 〔都市計画部長岡本 弘君登壇〕 ◎都市計画部長(岡本弘君) 1番渡辺議員の御質問にお答いたします。 和歌山大学周辺の大規模開発について、何点かございますので質問順位に基づきお答えさせていただきます。 まず区画整理組合総会の内容の確認についてでございますが、平成13年6月28日に和歌山市和歌山大学前駅周辺土地区画整理組合事務所で出席者9人で開催され、議決されたことを確認してございます。 次に、事業基本方針の変更についてということでございます。 事業基本方針の変更につきましては、現在協議中であり、認可していませんので公告はしてございません。 平成11年3月に土地区画整理法が改正され、それまで組合設立と事業計画の認可が同時に行われていましたが、法改正によって組合設立認可と事業計画の認可がそれぞれ分かれて受けられるようになりました。このため区画整理組合の設立認可と事業基本方針は認可されていますが、事業計画は、現在、区画整理組合が検討中でございます。 次に、都市計画法による開発行為変更許可に際し、区画整理事業計画から除外されたところを確認して許可されたのか、どのような確認方法をとったのかということでございます。 議員御指摘のとおり、和大周辺で現在工事を行っています宅地造成の工事の区域は、都市計画法に規定する開発許可を受けた区域内ですが、土地区画整理法に規定する組合設立認可に係る事業基本方針に記載された区域内でもあり、現在の工事につきましては開発行為に関する工事として行われています。 この工事に係る開発行為の変更許可に際しましては、部内調整を行い、許可処分をしております。 次に、さきの6月議会答弁で条例に基づき地元住民に対する周知や調整の指導を求めたが、その後の進捗状況を説明してくださいということでございます。 さきの議会で答弁しましたとおり、開発行為を円滑に進めるために、開発行為に関する工事に影響があると認められる地域の自治会を対象として、工事の計画や内容等につきまして調整に努めるように開発者に指導しております。 現在の工事において影響があると思われる栄谷池水利組合、三笠池水利組合及び東谷大池直下の東出自治会、川原崎自治会に対し説明会を実施するとともに、隣接している和歌山大学や南海電鉄等と協議するなど、工事内容等について調整しながら行っていると報告を受けております。 また、先般御要請のありました貴志地区の自治会の方々に対しても、工事の計画や内容につきまして周知した上で、必要に応じて調整するよう指導したところでございます。 それから住金公害対策、緩衝緑地の現状について、松江地区の工事計画の概要は、それから当初の緩衝緑地建設計画の何%完了するのか、それから残工事の計画があるのか、あるとすればその計画内容はということでございます。お答えします。 都市計画決定された緩衝緑地の総面積は76.7ヘクタールでございまして、そのうち既に整備された面積は67ヘクタール、未整備の面積は 9.7ヘクタールとなってございます。 未整備面積のうち東松江地区の整備面積は 5.5ヘクタールでありまして、開放型緑地公園の整備として基本計画案を作成し、和歌山地区緑地づくり検討委員会で実施設計が作成され、総事業費約 111億円で、標準幅員を50メーターとし、工場側幅員の30メーターは盛り土で密に植栽し、住宅地側にあっては幅員20メーターの中央部に園路を設置します。 また、園路より住宅地側は見通しに配慮した植栽を行うこととなっています。 現在、造園工事及び敷地造成工事を行っているところであり、平成16年度末に完了する予定であります。 これが完成いたしますと、当初の建設計画の 94.52%が完了することとなります。残る未整備部分につきましては、住友金属工業において整備される予定となってございます。 以上でございます。 ○副議長(浅井武彦君) 1番。 〔1番渡辺忠広君登壇〕(拍手) ◆1番(渡辺忠広君) お答えをいただきましたので再質問に入らせていただきます。 まず和歌山大学周辺の区画整理事業についてであります。 区画整理事業は、当初、地域住民に対し、新駅設置要請を住民を巻き込んで、地域の自治会やまた和歌山大学の関係者の方々の署名まで集めて新駅の設置をやるんだということで進められたものでございます。 その当初の地域の説明では、区画整理事業として新駅設置を和歌山大学直近の場所、市長に先ほどお渡ししましたC地区なんですが、このC地区に新駅をつくるんだということで地域説明がされて、地域の住民、和歌山大学の学長を含めて利便性などから推進されてきたという経過があります。 しかし、私が考えるに、一体この区画整理事業というのは何なのかということであります。既に和歌山県、和歌山市は膨大な和歌山大学周辺地域における鉄道需要動向等に関する調査報告書というものを作成をしております。この作成に当たって1問でも言いましたように、費用負担すら行い、現在梅原、貴志中の在所近く、農業用ため池の三笠池の南側に新駅設置計画を含む報告書を作成してきました。こうした報告書があるからこそ、地域住民は新駅設置への期待もし、自治会等も推進をしてきた経過があるわけであります。 しかし、報告書が示した新駅設置場は既に区画整理事業から外され、住民はそうした内容も知らされることなく現在に至っております。事業計画方針の変更はそれ相当な理由が必要であると考えます。 区画整理事業組合として事業基本方針案から本来新駅設置計画として指定されていた場所を、かつて宅地開発認可が下されているからとして部内調整をし、許可処分をしたとの回答であります。 そこで市長、現在開発中の工事は事前に和歌山ニュータウン計画として認定された事業であったとしても、まだ和歌山市は事業基本方針の変更認可はしておりませんし、当然公告もしていない、こういう回答の事業であります。同時に地域住民への被害防止策、全体構想について地元住民への説明は皆無といっていい状態であります。 そこで幾つかの問題をお尋ねをいたします。 1つは、現在宅地開発されている場所は区画整理事業として平成9年2月区域申請されたところであります。平成9年2月の時点で都市計画法に基づく開発許可認定区域の縮小をすべきであったと思いますが、いかがでしょう。 1つは、和歌山市は事業基本方針案の変更認可、公告は完了していないとの答弁であります。部内調整で開発を許可したということでありますから、いずれ許可しなければならない性格の開発として先行開発を認めることを部内調整ということなんでしょうか。変更認可と公告が完了するまで、一時開発事業を中断させ、住民への説明会の開催と住民の同意を得ることが開発事業の前提条件だと思いますが、市長の答弁を求めます。 次に、この土地区画整理組合が提出した事業基本方針は既に2度にわたって変更されているにもかかわらず、当初計画のときには和歌山大学近くに新駅を設置するかのように自治会、周辺住民、和歌山大学を巻き込み推進を図りながら、その変更については事業計画が作成されていないことを理由に地元住民への説明は一度もされておりません。 区画整理組合の勝手都合で、地元住民を無視した区画整理事業などはあり得ないことだと私は思います。 1問で示しましたパンフレットによれば、区画整理事業は、地域のコミュニティーがそのまま生かせるもの、このように書かれております。地域コミュニティーとは開発地区のみならず、既存の地域との整合性を図っていくことが地域コミュニティーだとも私は思います。 そこで市長、和歌山ニュータウン大規模宅地開発、さらに区画整理事業の開発計画の全容及び現在の計画内容、区画整理組合の決議事項などを住民が知ることができるよう、例えば地区会館等に資料を常設するなど、住民にわかるよう事業者への行政指導を図っていただきたい。このことを要請をいたします。これは市長に答弁を求めたいと思います。 次に、住友金属の中期経営計画についてであります。 今回の中期経営合理化計画に対して、市長は、安定した操業につなげるものとしてやむを得ない計画とした認識をお持ちのようですけれども、今回の合理化計画というのはまだ入り口で大まかな計画を発表したに過ぎないものです。昨年の11月計画発表はされましたけども、その発表後相次いでさまざまな合理化計画が既に発表をされております。 1つは、住友金属建材、それと日鉄建材、神鋼建材の資本提携が発表されておりますし、住金システムソリューションズという会社をキャノンへ 125億円で売却をする話。住友金属、新日鐵、神戸製鋼のステンレス事業の統合の話等々が発表されております。 今後、関連企業の整理統合がぞろぞろと発表されることとなりますが、市長は安定操業だと、そのための合理化計画だと、このようなゆっくりとしたとらまえ方をされているように思えます。企業の統廃合というのは必ず労働者や下請企業への新たな犠牲を伴うものであり、結果として和歌山市経済に対し甚大な被害をもたらすことは避けられないと私は思います。 市長は、住友金属への要請は、1つは雇用の確保と関連企業への経営への影響の配慮を要請されましたし、1つは遊休施設、用地についての有効活用を要請したとのことであります。一方では、人員削減を伴う経営計画はやむを得ないものとしながら、雇用確保を要請するのは市長自身矛盾を感じられませんか。 今回の合理化計画は、例えば関連会社、住友金属全社ですが、 126社の関連企業を50社に削減統合する計画が明らかにされております。この計画を見ましても、そこに働く労働者とその家族、下請企業への影響は避けられないことははっきりとしております。このことは地域経済の影響を避けて通ることはできない、こういった課題でもあるわけであります。 経団連という団体が日本にありますけれども、経営者の団体連合会ですが、そこでは企業行動憲章というものを作成をしております。その中で、企業は公正な競争を通じて利潤を追求すると同時に、広く社会にとって有用な存在であることが求められると、企業に対してこのようにルールを発表しておりますけども、これは私は会社としての社会に対する倫理観を掲げたものだと思います。 市長は今回の要請で、地域経済への影響は避けられないという要請もされていますけれども、雇用、和歌山市経済への影響をどのように予測をされておられるのか。影響は避けられないとするなら、さらにあと一歩突っ込んで地域経済の影響を避けるため、労働者とその家族、下請企業への犠牲を回避するための企業努力を明確に住友金属へ要請すべき課題の一つではないかと思います。この点での市長の答弁を求めます。 住友金属の中期経営計画に対して、もう一つの問題は、遊休施設、遊休土地の活用の問題であります。市長の要請もこのことについて触れられておりますけども、住友金属自身の努力で社会のニーズにこたえる新たな事業を起こすことが今求められていると思います。 新たな公害源になるような事業でなく、地域住民への納得のいく事業展開を進め、新たな雇用を生み出す方策を考えることも住友金属の事業責任と言えます。雇用の場を確保してほしい、こう思う願いは住金で働く労働者だけのみならず、地域住民の多くの要求の1つでもあります。住友金属に対して改めて強く要請されることを要望いたします。 次に、緩衝緑地に関してであります。 工事計画の概要説明がありました。東松江地区住民にとっては長年の念願であった緩衝緑地工事であります。 再質問は、今回の工事、東松江地区整備対象の土地の内訳を教えてください。 もう一つの質問は、緩衝緑地全体計画の94%がこの工事の完了によって整備されることとなるとの回答ですが、今回の工事は平成16年度末の完了予定であります。しかし、今回の工事分から、工事が完了した地点から住金の東門の間の未整備地区が残ることになります。この間は、河西の島橋地区へ住友金属の中継管工場などを中心とするパイプの衝撃音の防止のためにも、また粉じん対策のためにも残工事を早急に進めていかなければならない部分だと思います。残工事部分の計画を示してください。 以上で再質問といたします。(拍手) ○副議長(浅井武彦君) 大橋市長。 〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 1番渡辺議員の再質問にお答えいたします。 和歌山大学周辺の区画整理事業について、付近住民の同意形成のないまま新駅位置を変更し工事を進めている大規模開発行為を地元住民の同意を得るまで中断させるべきではないか、このような御質問でございました。 議員御指摘の区画整理事業計画の区域につきましては、区画整理組合の設立認可はされておりますが、土地区画整理法に規定する事業認可を受けていない状況でございますので、この区域には土地区画整理法上の規制はなく、開発区域と重複すること及び工事を施工することについては法律上抵触することはございません。 したがって、開発行為の変更許可処分につきましても、法律上問題はなく、許可を受け施工している開発行為の工事を中断させることもできません。 しかしながら、地元住民の方々には区画整理事業が行われているのか、開発行為が行われているのか、わかりづらい状況でございますので、今後はこれらの手続について留意するとともに、区画整理組合及び開発者に対し、地域住民の方々に工事や計画の内容等について周知するよう、今後とも指導してまいりたいと考えております。 それから住友金属の中期計画について、雇用、市経済への影響をどのように予測しているのか、影響が避けられないとするならさらにあと一歩踏み込んで地域経済への影響を避けるため、労働者とその家族、下請企業への犠牲を回避するための企業努力を要請すべきであるという趣旨の御質問、御意見でございました。 若干私見を述べさせていただきますけれども、企業の再建というのは、私も貧乏な会社で長年働いておりましたんで、並大抵のことではできないということを痛感しているところでございます。周辺への影響を考えながらも、本体が倒れてしまっては元も子もないということで、苦渋の決断の上で従業員や下請企業への大変なしわ寄せを覚悟で計画が立てられるのが常であります。その結果、企業が立ち直れば日産のゴーンさんのように、神様のように言われ、中途半端にやって効果が出ないと第二次、第三次とさらなるリストラに追い込まれるわけでございます。 したがって、私は住友金属がこの中期経営計画で立ち直ってくれることをまず念願するものでございます。 しかし、今申し上げましたように、この計画の地元への影響は避けられないものでございます。熱延ミル、冷延ミルの休止による直接的な雇用面での影響は、下請関連企業を含めましておよそ 250人との報告を受けております。 そうしたことから、地域経済に及ぼす影響が大きいものと考え、過日、住友金属工業の下妻社長とお会いした際、遊休地の活用による雇用の再創出も含め要請をしたところでございます。そしてまた書面によっても重ねて要請したところでありますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(浅井武彦君) 岡本都市計画部長。 〔都市計画部長岡本 弘君登壇〕 ◎都市計画部長(岡本弘君) 1番渡辺議員の再質問にお答えいたします。 和歌山大学周辺の区画整理事業について、現在工事している区域を区画整理事業計画の区域にした平成9年2月の時点で、都市計画法による開発行為の区域を縮小すべきでなかったのかという御質問でございます。 議員御指摘の区画整理事業計画の区域につきましては、当時はまだ計画の段階で、現在も土地区画整理法に規定する事業認可をしておらず、区画整理組合の設立認可だけがされている状況です。 したがいまして、区画整理事業としての担保性のない事業認可前に開発区域を縮小させることは、縮小後の開発行為自体が技術基準に適合しなくなりますので縮小させることは困難であると判断したものでございます。 次に、住金公害対策緩衝緑地の現状について、残る未整備部分はいつごろ完了する予定か。また、東松江地区の緑地対象地取得内訳はということでございます。 残る未整備部分、 4.2ヘクタールの完了につきましては、平成20年度を目途に整備される予定となっております。 次に、東松江地区整備地の取得等の内訳についてでございますが、前所有者の所有比率は民有地が36.4%、企業敷地が63.2%、公有地は 0.4%でございます。 取得方法は、民有地につきましては地権者からの購入でありまして、企業敷地につきましては住友金属工業所有地分は寄贈でございますが、他の企業所有地分は購入であります。 また、国、和歌山市所有の公有地はそれぞれ購入により取得したものでございます。 以上でございます。 ○副議長(浅井武彦君) 1番。 〔1番渡辺忠広君登壇〕(拍手) ◆1番(渡辺忠広君) それでは答弁いただきましたので再々質問をさせていただきます。 1点目は、住友金属の合理化の問題については、市長とここで議論をするつもりは全くありませんけれども。これほんまに失業者、和歌山市が関西の中で一番高いということの原因をどこに市長考えてはるかなと思うんだよ。ほんまに大変なことやという認識がないと思ってる。ないんだと。だからこういう答弁になる。ほんまに雇用を守るという点では、住友金属が果たしている役割というのは非常に大切なことですから、よく考えていただきたいと思います。 1点は、区画整理事業であります。 私は聞いていてもなかなかわかりにくい区画整理事業だと、こう指摘せざるを得ません。 和歌山大学前駅周辺土地区画整理事業というのは、和歌山大学の近くに新駅を設置するぞといって、地域住民や和歌山大学や和歌山県、和歌山市などの行政をも巻き込んだ事業なんです。総動員したんです。 ところが、和歌山ニュータウン大規模土地造成事業を優位に進めるために、新駅設置を単なる宣伝に使って、事業組合内の最大土地所有者の土地を最大限の活用を図るためのものではなかったかというのが私の視点なんです。 まだ基本計画は和歌山市は認定していませんし、工事もしておりません。しかし、違法ではない、こうおっしゃる。じゃ一体区画整理事業って何なんですか。 組合設立のときに提出された事業基本計画というのは、2問でも明らかにしましたけれども、2度にわたって変更されてるんです。そうしたら残ってるところは先ほど市長に渡しました一番上の地区、Dでしたっけ。新駅をつくるところはもう大阪府との県境ですよ。何の利便性もないところ。ところが法的に問題がないからということで、今、山の尾根が削られて、自然の山が削られてるわけです。 ところがそれに対して、住民には、今、何の工事をやっておられるかということは自治会長で説明してる方はだれもおりません。どなたの自治会長も今何の工事をしてるかわからないんです、あれ。区画整理事業に基づいた工事なのか、和歌山ニュータウン宅地造成計画に基づいた工事なのか。和歌山市の中にも説明ができない方もおられるじゃないですか、行政の中でも。これが今の実態なんです。 まず地域住民への十分な説明と合意形成を図っていただきたいんです。それ以外地域の住民の皆さんに納得がいく行政としての仕事をちゃんとやってほしい、ちゃんと。行政指導はできます、法的にも。ですから、その点で答弁は求めませんけども、部長、これはちゃんと説明してくださいよ。このことをお願いをして私の質問といたします。 ありがとうございます。(拍手) ○副議長(浅井武彦君) 次に、北野均君。--12番。 〔12番北野 均君登壇〕(拍手) ◆12番(北野均君) 本日最後の質問です。もう少し御辛抱をお願い申し上げます。 大橋新市長への初めての質問であります。市政に対する忌憚のないお考えを承りたいと思います。 それでは、和歌山市議会会議規則第61条の規定にのっとり、議長の許可を得て質問いたします。 先輩同僚議員の一般質問で触れられていましたが、住友金属工業の中期経営計画において、新日本製鐵、神戸製鋼所との資本提携、とりわけ和歌山製鉄所の立て直し策として、薄板量産品の製造設備を休止するにつけ、約 250名もの社員や関連企業の方々が余剰人員となる可能性があるとのことで、その対応いかんによっては本市の労働環境、地域社会にまたもや暗い影を落とすことになりそうで、県知事、商工会議所が懸念を表明したとの報道がありました。 過去、本議場で何回か申し上げたことでありますが、和歌山市の大きな基幹産業であり、経済、物流、労働など、すべての社会環境に影響する住友金属工業や関連企業が活発で安定した事業展開を続けることが和歌山市の安定的な発展の礎となるものと思っております。 しかし、製造業、特に鉄鋼産業を取り巻く情勢は、海外の同種企業との競争に対抗するためには国内における企業合併や事業提携がまだ進められるであろうとの観測もあり、今後においても厳しい環境下での事業展開がなされなければならず、少なからずその影響を受ける本市の経済動向、雇用状況など、大変気がかりなところであります。 このような厳しい経済状況は民間企業だけのものではなく、和歌山市という地方団体にも暗い影を落としているようで、本定例議会に上程された予算案からもそのことが読み取れるところであります。 例えば、介護認定事業として 950万円計上された介護認定システム開発委託料については、厚生労働省の補助事業でありますが、本年10月30日付の県長寿社会推進課からの事務連絡文書によれば、本事業は認定ソフト改訂版とデータを授受する外部インターフェースにかかわるソフトウエアの改修を対象としたものであり、厚生労働省はこれらに係る経費が 100万円以上要するとは想定しがたいと判断しており、またハードウエアについてもパソコン本体の買いかえでない限り経費が40万円以上を要することは想像しがたいとされています。 つまり、補助率こそ2分の1と必要経費の半額について国費負担がなされるようになっていますが、補助対象事業費は 100万円しか認めない。要は、厚生労働省の指示による本事業に対する国庫補助は50万円までしか認めないということであります。 本事業への担当室の取り組み方については、事業に対してもっと深い理解と情熱が求められてしかるべきだと指摘するにしても、この介護認定関連システムの変更を実施すれば、現在使用しているソフトウエアや帳票などは変更せざるを得ず、補助対象事業額をはるかにオーバーする事業費を一般財源で予算化しなければならなくなったものであるとの説明でありました。 当然のことながら、介護保険事業はひとり和歌山市のみが実施しているものではなく、我が国すべての地方団体が取り組んでいる行政事務事業でありますから、恐らくどの地方団体においても国が指示した要介護認定関連システム変更に要する事業費は 100万円を超過しているものと想像されます。 このような実態にそぐわない国庫補助事業の例は本市が実施する他の多くの事務事業にも見られ、国庫補助事業の一般財源化とともに本市の財源を圧迫し、財政状況を苦しめる要因の一つであると認識しているところであります。 大橋新市長が就任後初めて招集された9月臨時議会において、和歌山市の財政が危機的状況に置かれており、財政再建が市長の重要課題であり、12月定例議会までに財政の現状分析を行い、再建への道筋を立て、市民、議会にお示しになると答弁されました。 その中で触れられていましたように、直川用地、スカイタウンつつじが丘の問題は確かに本市財政を圧迫する大きな要因であることは事実であり、行政当局、議会ともどもその解決を図らなければなりません。 また、本年度予算を振り返ってみれば、前市長の辞任による突発的な市長選において、ある意味で争点となった万葉迎賓館和歌の浦石泉閣管理運営事業 5,458万円や、およそ成功したとは言いがたいわかやま楽市楽座運営事業 2,472万 3,000円、全日本花いっぱい和歌山大会開催に関連した多くの事業など、行政施策として十分検討され、予算に対して大きな事業効果が期待された、あるいは行政が実施すべきであったのかどうか、疑問が残る事業があったことも事実で、先般の決算委員会において議論し、指摘したところでもあります。 しかしながら、和歌山市が進めてきた事務事業は多くの市民、現今の和歌山市が置かれている社会状況から求められ、取り組まなければならない行政需要によるものであったはずで、そうであるからこそ行政当局が提案してきた多くの事務事業、施策について私たち議会がまじめに審議し、賛同してきたところであります。 例えば、本年度事業を予算の内示資料から幾つか上げてみますと、都市計画街路事業23億 9,940万円、応急診療センター運営事業3億 2,970万 9,000円、中小企業融資制度66億円、農業施設改良事業2億 438万 8,000円、情報化システム推進事業1億 9,287万 9,000円、道路新設改良事業4億 8,129万 9,000円、都市下水路事業15億 5,515万 2,000円、公共下水道事業91億 8,944万 5,000円、農業漁業集落排水事業6億 3,556万 6,000円、小中学校屋内運動場など教育施設の増改築事業21億 6,529万円など。そして介護保険事業 178億 3,316万 6,000円を初め、知的障害者援護施設入所扶助13億 6,677万 1,000円、乳幼児医療費扶助の拡充5億 9,541万 5,000円など福祉の充実に関する事務事業には 290億 5,735万 1,000円もの多額の予算が配分されておりますように、和歌山市という行政団体が取り組まなければならない責務を追う事務事業が着実に進められてきたことも事実であります。また、これ以外にも早急に実施が求められる事務事業がたくさんあると認識するところでもあります。 こうした状況の中、本定例議会が始まる前に市長が臨時議会で述べられたとおり、財政健全化計画が示されました。 それによれば、平成13年度市税収入の決算額が 619億円と平成9年度をピークとして下降していること、使用料、手数料が見直されていないこと、地方交付税収入が減額となったことなど、歳入が伸び悩んでいることと、一方、市の単独事業による福祉事業の制度拡大などで扶助費の増大を招いたとともに、公債費の重圧、予算補正の財源に基金を充てることなどで歳入歳出のバランスが望ましい状態ではないと説明され、今後、人件費の抑制を強め、すべての事務事業についてそのプライオリティーを考えていくと説明されました。 確かに財政を健全にするためには、述べられたような見直しが必要であります。全く意味をなさず、むだと判断される事務事業は廃止されるのが当然のことでありますが、多くの市民というには至らない善意の市民の利益となっている事業、行政が担当すべきか否か判断がつけがたい事業、取り組む必要性がわかっていながら実施されない事業など、行政が扱う事務事業の性格はさまざまであります。 まして行政需要の多様化が叫ばれて何年もたち、近年ではNPO諸団体などによる社会活動と行政との新たな接点や事業展開について検討されなければならないという時代の趨勢であります。 すべての事務事業を見直すとは、このような背景を考慮しながら現在取り組み、実施している事務事業の必要性、優先性を検討し、同時に新たな事業をも検討しながら改廃を決定するということであります。 さて、11月の中ごろ、平成13年度事務事業評価結果その1、その2という冊子が配布されました。和歌山市が実施している一つ一つの事業について、評価の視点ということで目的妥当性、貢献度、有効性、効率性、地域性の別に評点をつけ、ただこれは1から3までの数字が充てられていますが、その意図する説明がなされていないので恐らく評点に該当するものだと想定するものであります。そして総合評価が記されておりました。 まず驚いたのがA4版の冊子2冊分 266ページの大作ともいうべき事務事業の多量さでありました。 この評価表は、担当室による評価と行政評価関係室が行った二次評価で構成したものであるとの説明でしたが、最初に思ったことは、その事務事業を担当するセクションが自分の担当する事務事業を客観的に評価できるものなのだろうか。別のセクションが二次評価を行ったとしても、同じ行政部内において特別の権限を持たないものが正当な評価をすることができるものなのだろうかという疑問でありました。 例えば、広報事務事業では、評価の視点の項目はすべて3とされ、平成13年度は当初の目的が十分達成されたと思うが、平成14年度はさらに市政情報、資料に対するニーズを精査するとともに、情報資料の提供方法を工夫していくという担当室の評価に対し、二次評価では市民に情報提供し、市政への理解と協力を求める事業である。資料の収集方法の改善策を検討する必要がある。常に市政情報への市民ニーズを把握して情報提供方法を工夫する必要があるとの記述でありました。 この評価を読んで感じることは、従来のそれと同じくおざなりで平たんであり、本当に市政への理解と協力が得られたのかどうかという本旨が真剣に確認され、検討されたわけではないのだろうとしか思えませんでした。 もう一つ例を挙げれば、魅力発見事業というのが見当たります。この事業に対する担当室の評価は、市民の方々に自分たちの町のよさを再確認してもらい、誇りを持ってもらえるように市が働きかけることは非常に大事であり、口コミでの情報発信という二次的な効果も期待でき、重要な事業であると考えるが、今後さらに情報の収集方法や発信方法について効率性、コスト面を考えて進めていくべきであるとしています。 また、二次評価では、和歌山市民、特に女性層及び若年層に和歌山市の魅力を再確認してもらい、県外へ情報発信してもらおうという事業である。インターネットや市政との連携により、効果的、効率的運営を図る必要があるという評でありました。 再確認してもらうべき和歌山の魅力とはどういうものなのか。情報発信してもらう方法としてどういうことを行政が想定し期待したのか。まさかNPO団体がすべてうまくやってくれるから大丈夫だと判断したとは思いませんが、事業評価としてまことに心もとない記述であります。 すべからく市が行った事務事業評価はおしなべてこのようなもので、行政目的が何であるのかさえはっきり認識されていない事務事業や、行政目的がもともと存在していないと思われる事務事業がこの多量の報告の中に含まれているのかもしれません。 私には、そもそもこの事務事業評価結果の冊子編さんに労力を費やしたことそのものが評価に値しないようにさえ思います。 本年2月議会において、平成14年度当初予算案に対し事務事業の見直し、予算編成上の単位である事項ごとの見直しを提言し、その結果について期待していただけに、平成13年度の事業評価とはいえ、あのような冊子を拝見したとき市が置かれた財政状況を本当に感じ取っているのか、疑問を抱かせるような、単に作成しただけという安易さを感じさせ失望させられました。 事務事業の見直しは、担当室の取り組み方を否定し、あるいは事業そのものを否定することにつながりかねない要素を持つものですから、何らかの形でもっと真剣味が発露されてしかるべきものであろうと思われます。 財政再建を果たすためには、申し上げたような本当の意味での事務事業評価を今まで以上に厳格に行い、そのプライオリティーを検討した上で改廃していかなければなりません。 そうすることで当然市民の反発、議会はいうに及ばず、行政内部からも厳しい議論を誘発することになるでしよう。幸い、市長には市政を担当するに当たって5つの勇気を備えられていることですから、事務事業の改廃に伴うさまざまな問題惹起に対する心配は杞憂に終わることだろうと安堵はいたしますが、やはりそうではあっても厳しい局面が想像されます。 こうした和歌山市が置かれた環境を勘案する中でお伺いします。 市長は本市のまちづくりについて、個性を生かし、世界に開かれた交流都市・和歌山市の実現を目指したい。地方分権が進展する中、地方は従来の国頼りの政策から自主・自立に向けて方向転換することが求められており、まちづくりについては大都市に追随するのではなく、地方が持つ資源を積極的に活用し個性あるまちづくりを進める必要があると述べられました。 前段申し上げましたように、本市を取り巻く経済情勢、本市の財政状況など非常に厳しい局面にあることは私も認識しているところであります。しかし、だからといって本市行政、まちづくりを停止するわけにはまいりません。市民が安心して暮らせ、市民福祉の向上を図っていくことは本市行政の責務であります。 そこでお伺いいたします。 1、市長が和歌山市から受けた印象、感想をお聞かせください。 1、市長の本市まちづくりにかける決意をお聞かせください。 次に、本定例議会に上程された和歌山市教育施設整備基金条例の制定について、並びに教育費基金積立事業43億 1,033万 3,000円についてお伺いいたします。 過日の新聞報道によれば、公立大学基金として積み立てられた関西電化力からの地域協力金43億円を、幼稚園、小中学校など87の教育施設の耐震診断及び耐震補強工事の費用に使う方針を決定したとありましたが、1つ、それは事実でしょうか。 1つ、耐震診断が必要とされる対象はどれくらいあるのでしょうか。 1つ、報道によれば事業期間は5年間とされていましたが、そのとおりでしょうか。 1つ、本年7月に地震対策に関する法律整備が行われましたが、本市はその法による何らかの措置がなされているのでしょうか。 次に、介護認定支援ネットワークシステム変更に要する経費 950万円について、私なりの意見を申し上げたところですが、1つ、この経費内訳についてどういう感想をお持ちですか。 1つ、国庫補助事業とはいえ、50万円の補助しかなされない本事業について、上部団体との交渉等行政機関としてどのような努力をされたのですか。 以上で、第1問終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(浅井武彦君) 大橋市長。 〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 12番北野議員の御質問にお答えいたします。 今日の財政状況下における和歌山市行政と今後のまちづくりについてということで、和歌山市から受けた印象、感想はという御質問でございました。 和歌山市から受けた印象、感想ということでございますけれども、長く大阪や東京で生活をしてまいりました。したがいまして、激しく変貌する首都圏の状況を実感してまいりましたので、今率直に申し上げて変化がないというか、元気がないなという印象を持っております。 しかし、その一方で私のふるさとへの思いということもあると思いますけども、大阪都市圏に近接しているという地理的な好条件があって、40万人弱の人口集積があり、しかも日常生活の身近なところで豊かな自然と歴史文化に恵まれている。こうした和歌山市の地域特性をうまく生かしていけば、大都会にはないゆとりと豊かさを実感できる町にしていくことができるのではないかという思いを抱いております。 そこで私のまちづくりにかける決意という御質問でございますが、私はこれまでのような大都市志向のまちづくりでは和歌山市は都市間の競争に勝つことはできないと思っております。 私の理想とする町の姿としては、外に左右されず、内発的で持続的な発展ができるような地域社会経済を基盤とした多様な交流、連携を通じた活力のある産業と、豊かな自然に囲まれ、利便性、安全性、快適性の高い生活空間のもとでゆとりと豊かさのある市民生活を営むことができる都市だと思っております。 そしてこうしたまちづくりを進めていくためには、行政はみずからが先導的な役割を果たしていくことはもちろんでございますが、同時に市民や市民グループ、企業などが活動しやすい環境づくり、あるいは仕組みづくりを整えていくことが重要であると考えてございます。 しかし、現実を振り返りますと、議員御指摘のように、非常に厳しい経済情勢と財政状況にございますので、今後のまちづくりを進めていくためにも財政再建団体にならないことが大切であります。まずは財政の再建に取り組んでまいる所存でございます。 いずれにいたしましても、和歌山市の再生に当たっては起死回生の施策というものはないと思っておりますので、中長期的な視点に立って、市民、企業と行政の協働の輪を広げながら、できるところから一歩一歩着実に取り組んでまいる決意でございます。 以上でございます。 ○副議長(浅井武彦君) 上西福祉保健部長。 〔福祉保健部長上西 勇君登壇〕 ◎福祉保健部長(上西勇君) 12番北野議員の御質問にお答えいたします。 介護認定支援ネットワークシステムの変更に要する経費 950万円について、どういう感想を持っているかという御質問でございます。 今回のシステム開発につきましては、平成15年4月から実施予定の要介護認定に使用する一次判定ソフトの改訂に伴うものであり、全国のすべての保険者がシステム改修を実施するものでございます。 また、システム開発に要する費用につきましては、他の中核市と比較いたしましても同程度であると考えてございます。本事業は、国の方策に基づき実施するものであり、まずは国の責任において負担すべきものであると考えます。 しかしながら、国から交付されることとなっている補助金は、御指摘されたとおり50万円と補助額も低く、事業に対して十分な補助であるとは認識してございません。 次に、国庫補助事業とはいえ50万円の補助しかない本事業について、上部団体との交渉等行政機関としてどのような努力をしたのかという御質問でございます。 国庫補助事業につきましては、これまでも市長会等を通じ、適正な補助金の交付を要望しているところでござます。 今回のシステム変更の詳細につきましては、平成14年10月に国から通知されたところであり、事務手続にも限られた時間しかなく、必ずしも当市の実情に合った事業予算ではないと認識をしてございます。 今後は多種多様な情報を処理できる独自のシステム開発を行っている実情等を含め、国県の関係機関に強く要望してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○副議長(浅井武彦君) 山口教育長。 〔教育長山口喜一郎君登壇〕 ◎教育長(山口喜一郎君) 12番北野議員の御質問にお答えいたします。 まず、和歌山市教育施設整備基金を使って教育施設の耐震診断及び補強工事を実施するのかという御質問でございます。 教育委員会といたしましては、従来から地震対策につきましては早急に事業を進めたいと考えております。しかし、現在の財政難の中で一般財源では短期間での事業の遂行は非常に困難であると認識してございます。そうしたことから種々検討を重ねた結果、今回教育施設整備基金の活用をお願いしているところでございます。 次に、耐震診断が必要とされる対象についての御質問でございます。 対象は、昭和56年6月施行の新耐震基準前に建築された校舎及び屋内運動場等でございます。校数につきましては、幼稚園3園、小学校48校、中学校16校となってございます。 次に、事業期間が5年間となっているのかという御質問でございます。 地震防災対策が急がれる現在、できるだけ短期間で遂行できるよう検討しているところでございます。 次に、本年7月の地震対策に関する法律整備の中で本市に何らかの措置がなされているのかという御質問でございます。 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法における推進地域の指定は、本市を含め、現在のところどこの地域に対しても行われておりません。 以上でございます。 ○副議長(浅井武彦君) 12番。 〔12番北野 均君登壇〕(拍手) ◆12番(北野均君) それぞれ答弁をちょうだいいたしました。 市長のカラーがにじみ出た政策なり考えなりをお聞かせいただけたとは思えないところが大変残念でございます。 先日テレビを見ていましたら、東京青梅市のシャッター商店街をいかにして復興させるかを話題にした番組が放映されておりました。シャッター商店街とは、昔は大いに活況を呈しながら、時代の趨勢に置いてきぼりとなり、店のシャッターが閉じられたままとなってしまった商店街のことであります。 ただこの青梅市にある商店街は、以前から週刊誌などでも紹介されていますように、映画の広告看板を描く絵師がまちおこしのために活躍されており、町中に昔の映画の看板を立て、それが町を特色づけることとなりまして、最近では結構人の往来がふえてきたということであります。 その商店街がかつてのにぎわいを取り戻すべく店主らがお互いに協力しながら、廃業したふろ屋を手づくりの映画館として改造し、上映会を催した様子をドキュメンタリーとして紹介しておりました。なるほどと納得するような場面が少なからず構成されていたためか感動したところであります。 市長が取り組まれている丸正百貨店跡の活用やぶらくり丁の商店街の再興についてなど、本市の場合も同じようなシャッター商店街や、それに近い商店街の問題に苦慮しているのが現実であります。 そこで考えるのであります。1つのアイデアとしてお聞きいただけたらと思います。 地形的にぶらくり丁近辺を眺めてみますと、本町通りに隣接する元寺町の北側には紀の川が流れております。その紀の川を渡り、元寺町の北側で大きく西に曲がって市駅に至る南海本線が西に曲がらずに真っすぐ進めばそこは本町の表通りになります。 仮に南海本線がそのように真っすぐ進み、本町あたりで終着駅とすることができれば、人の流れ、ものの流れが一変し、県が計画する都市型ホテルの設置とあわさり、大きな変化が考えられることとなるのではないでしょうか。 可能かどうかは別に考えるにしても、まちづくりとは青梅市のシャッター商店街の復興策のような例や、今私が申し上げたような考え方などいろいろあるものです。どっぷりとつかってきた定見だけでまちづくりを考えてみるのは、ある意味で怠慢につながるのではないでしょうか。 さて、現在、本市のまちづくりの基本的な方針となるべき次期長期総合計画が準備されているやに聞き及びます。 そこでお伺いいたします。 1つ、その計画を踏まえた上で、具体的にはどのよう施策でまちづくりに臨もうとされるのでしょうか。 次に、耐震診断についてですが、1つ、そういう方針を決定されるに至った経過、お考えをお聞かせください。 1つ、通常、耐震診断、補強改築工事は国庫補助の対象事業であると認識しますが、事業に要する費用は概算で幾らぐらいと見積もっておられるのですか。また、その事業は国庫補助の対象として考えられておるのですか。 1つ、今回の事業は幼稚園、小中学校と教育施設に限られているようでありますが、保育所、福祉施設などは対象とは考えておられないのですか。 次に、本年度予算でも措置されているリサイクルプラザ事業についてお伺いします。 この事業については、平成11年9月議会の一般質問でただし、実施に向けて努力される旨の答弁をちょうだいしているところでありました。その後3年が経過しましたが、ようやく具体的な事業計画が進められる運びとなっているやに聞き及びます。 そこで、1つ、リサイクルプラザとはどのような内容の施設なのでしょうか。 1つ、行政効果としてこの事業に期待できる具体的効果はどのようなものなのでしょうか。 1つ、今日全国的にこのような施設は市民開放型の施設となっておりますが、そのような考えはあるのでしょうか。 以上で再質問を終わらせていただきます。(拍手) ○副議長(浅井武彦君) 大橋市長。 〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 12番北野議員の再質問にお答えいたします。 準備中の次期長期総合計画を踏まえた上で、具体的にどういう施策でまちづくりに臨むのかという御質問でございます。 その前段でシャッター商店街の話がちょっと出ておりました。私同じ番組ではないんですけども、つい先日、別の神奈川県の相武台前という駅のシャッター商店街といいますか、そういう商店街のことについてのビデオをちょっと見せてもらったことがあるんですが、そこではやっぱり商店街と住民の間の信頼関係というのがなくなってたというかな。住民がスーパーの方が商店街よりずっと買いやすいというように思い込むような流れの中で、どんどん商店街のお客が減っていったというような経緯があって、そこで商店街をめぐるツアーを商店街が企画して住民を招待して、そこでうちの肉はこんなにおいしいいい肉なんだとか、うちの酒はこれだけワインを勉強してやっているんだとかいうことを一々お店で説明しながらそのツアーの住民の方々と対話をして、それで商店街が信頼を取り戻すというようなそういう話でございました。 一つ一ついろんなことを試みることが必要なんだろうと思っております。 長計との関係で、若干私見も混じりますが、産業について、まちづくり、まちおこしということでちょっと述べさせていただきますと、先ほどの住友金属の話もございました。確かに住友金属の活力が失せてきたことで町の活力が衰えてきたというようなことは明らかだと思います。しかし、だからもう第二次産業はだめなんだと、こういうことでは決してないわけでありまして、それを再生していくことがすなわちまちづくり、元気まちおこしというふうに考えているわけでございます。 秋にビッグホエールで商工祭りがございました。私あれを見まして、本当にたくさんの企業が創造性あふれるものづくりの実績を残して、さらに新しい挑戦をしているということに改めて感心したわけでございます。 和歌山市には成功例も多々あるわけでございまして、斬新な、だれも考えつかないようなユニークなアイデアとそしてそのアイデアを柔軟な発想で応用していく、そしてIT技術と結びつけていく、そして世界へ進出していく、こういうのがキーワードなんじゃないのかなと思っております。 こうした成功例に学んで元気な企業を育てる、新しい地場産業を育てるための環境づくりに取り組まなければならないというふうに考えているわけでございます。 また、せんだって、ヨハネスブルグで地球環境サミットが開催されました。この目的は、いかに開発と保全を調和していくかにあります。エコタウン構想に基づいたリサイクルプラザの建設を中心とした環境への負荷の少ない持続的発展が可能となる環境共生型のまちづくりを進めてまいる所存でございます。 もう一つは、やっぱり観光だと思っています。今、和歌浦の旅館街などは非常に厳しい状況に置かれております。これは熱海とか伊豆とか、県内でも白浜初めかつての温泉街や歓楽街というところはいずれも厳しい状態に置かれているわけです。これは中心市街地の衰退と根を一つにする問題があるのではないかというふうに思ってます。 一言で申しますと、道路交通が便利になったことが、かつては宿泊客が主流だったのが今では日帰りになってしまうと。そういうことが観光地の場合には非常に衰退に拍車をかけているというような感じがいたしております。 そうした中で、例えばマリーナシティーはかなりの集客力を持っておりますし、旅田さんが催された海都のイベントもそれなりの人が集まって年々盛んになってきたものもございます。NPOがやっておられる薪能なんていうのも私見せてもらいましたけども、能なんていうのは難しいというか、なかなか一般的にいえばなじみのないものに随分大勢の方が見に来られていました。 私は日帰りの観光客のにターゲットを絞っておいしいものを食べていただく。それから酒づくりの伝統を生かして、例えばノンアルコールの魅力的でおいしい飲み物を開発して出すとか。そういうことを努力していったら、もともとすばらしい観光資源があるところでございますから、必ず観光地としての復活が可能だと思うわけです。例えば、博多の明太のような、だれもが必ず買っていくようなお土産を開発するとか、そういうことも必要なんではないかというふうに思っている次第でございます。 現在は知識社会と言われていますが、本市が発展していくためにはそれを支える人づくりが大変重要で、そのために義務教育を変革していくことが大切だと。子供たちの基礎学力の向上や社会変化に対応できる教育、ふるさと教育などを推進してまいりたいと考えております。 先ほど、企業のITとか海外進出の話をしましたが、このことが教育のことともつながっていくんだろうというふうに思ってるわけです。 いずれにいたしましても、現在第2次基本計画を策定しているところでございますので、こうした私の考えを入れた本市のまちづくりを先導する重点施策をリーディングプランと位置づけて、各種の施策、事業について横断的かつ有機的な視点に立って相互に相乗効果が生まれるよう、それぞれを関連づけた計画を提案してまいりたいと考えてございます。 教育施設整備基金に決定されるに至った経過についての考えを示せということでございました。 教育施設整備基金に決定されるに至った経過につきましては、さきの臨時市議会での所信で表明した教育、産業、都市基盤、福祉と環境と災害、財政再建と市役所改革という5本柱を中心に、関西電力株式会社からの地域振興協力金の使途等について庁内会議及び関係部局との調整を行ってまいりました。このような中で、関西電力との具体的な使途等についての協議を重ねてまいりましたところ、教育施設整備事業への使途変更について内諾を得たところでございます。 このような経過を踏まえ、教育施設整備事業に有効活用してまいりたいというふうに考えてるわけでございます。 そして今回の耐震の対象は、小中など教育施設とされているが、保育所、福祉施設などは対象とならないのかという御質問でございます。 今世紀前半に発生する可能性が高いと言われてる南海地震に備え、耐震診断等、施設を整備することは重要なことでございます。とりわけ乳幼児が一日の大半を過ごす保育所ではその整備が急務であると認識しております。 保育所は教育施設整備基金の対象施設には含まれておりませんが、今後、耐震診断対象の公立保育園の18園、私立保育所、保育園23園の耐震診断等の実施に向け検討してまいります。 また、福祉施設も対象とはなっておりませんが、救護施設葛城園、養護老人ホーム白菊寮、母子生活支援施設白百合園につきましては、建設から相当な期間が経過していることもございます。今後、移転・新築も視野に入れ、建てかえを計画、検討してまいりたいと考えてございます。 リサイクルプラザについて、今日的にこうした施設は開放型にできているが、その考えはあるかということでございます。 本市が進めておりますリサイクルプラザの総事業費につきましては、概算でおよそ65億円を要しますが、公害防止計画地域に平成18年度末まで指定されていることによりまして、公害防止財政特別法の第2条に基づいて、国からの補助金2分の1を予定しておりますので、なるべく早く着手したいというふうに考えております。 また、市民の参加型交流の場としてリサイクルプラザを自主的に利用していただき、環境問題をより身近に、わかりやすく学習できるような施設として整備してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(浅井武彦君) 宮木生活環境部長。 〔生活環境部長宮木多喜男君登壇〕 ◎生活環境部長宮木多喜男君) 12番北野議員の再質問にお答えいたします。 リサイクルプラザの施設内容と、それから行政効果として期待できる具体的効果についてでございます。 本市が進めておりますリサイクルプラザは、敷地面積約2万平方メートル、建築面積約5,000平方メートルを予定をしておりますが、内容につきましては、市内の一般家庭等から分別排出されました廃プラスチック、缶、瓶、ペットボトル等を選別し、再資源化するとともに、不用となった自転車、家具等の再生も行うリサイクル施設として整備するほか、芝生ゾーンや体験工房、展示や教室などを整備いたします。 効果といたしましては、廃プラスチック等を分別することによる約 5,000トンの焼却ごみ量の減少化及び処理コストの削減や、約1万 2,000トン、東京ドーム約5杯分の二酸化炭素排出量削減が見込まれるほか、最終処分場--いわゆる大阪湾フェニックスでございますが--の延命化が図られると考えてございます。 以上でございます。 ○副議長(浅井武彦君) 松本教育総務部長。 〔教育総務部長松本 功君登壇〕 ◎教育総務部長(松本功君) 12番北野議員の再質問にお答えいたします。 耐震診断及び補強工事の費用と国庫補助が受けられるかという御質問でございます。 耐震診断の費用につきましては、現在精査中でございますが、約6億円程度の費用を要するものと見込んでおります。その後の補強工事の費用につきましては、耐震診断の結果を受けて精査してまいりたいと考えてございます。 次に、国庫補助金を受けられるかどうかという御質問でございますが、補強を伴う工事につきましては耐震診断も含め国庫補助金の対象となってございます。現在の補助率は 400万円以上の補強工事費に対しまして3分の1となっております。 以上でございます。 ○副議長(浅井武彦君) 12番。 〔12番北野 均君登壇〕(拍手) ◆12番(北野均君) 再々質問ですが、要望にとどめたいと思います。 再質問にしまして市長のお考えを聞けたのは幸いでございました。 それで、耐震診断についてでございますが、保育所や福祉施設は教育施設整備基金の対象となっていないとのことでありますが、教育施設と同様の整備が必要であるとの認識を示されました。教育施設整備基金と銘打っているので、制度的、技術的問題はあろうかと思いますが、せっかくの関西電力から地域協力金を原資とする基金であります。保育所や福祉施設などもぜひ対象とできるよう検討されたいと要望いたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)   ------------- △日程第3 平成14年12月定例市議会提出議案の撤回について ○副議長(浅井武彦君) 次に、日程第3、平成14年12月定例市議会提出議案の撤回についてを議題とします。 当局から提案理由の説明を求めます。--大橋市長。 〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 議案第22号、和歌山市消防庁舎建設工事請負議案の撤回について、撤回理由の説明を行います。 本定例市議会に御提案いたしておりました、議案第22号、工事請負契約の締結について、和歌山市消防庁舎建設工事の契約の相手方である不動建設株式会社が、平成14年12月3日、公職選挙法(特定の寄附の禁止)の疑いで長崎県警から家宅捜査を受けたことはまことに遺憾でございます。 この事実は、同社が本市の工事請負契約の相手方として不適格であることを示すものであり、かつ本市の契約事務の信頼性を損なうものと判断いたしました。 このことから同年12月9日付で双方合意のもとに仮契約の解除を行い、本日、本会議におきまして議案第22号の撤回の御承認をいただくものでございます。 何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○副議長(浅井武彦君) 質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(浅井武彦君) 質疑なしと認めます。 討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(浅井武彦君) 討論なしと認めます。 これより採決に入ります。 平成14年12月定例市議会提出議案の撤回については、市長から申し出のとおり、これを承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(浅井武彦君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明12月13日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(浅井武彦君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。          午後4時24分延会   ------------- 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。  議長      波田一也  副議長     浅井武彦  議員      浦 哲志  議員      寺井冨士  議員      多田純一...